子ども手当法案参考人質疑

本日、９日、厚生労働委員会では、子ども手当法案の参考人質疑が行われた。
今日の参考人の意見陳述は、自民党の質問を聴いているより、ずっと、面白く、また、勉強になった。

とりわけ、「子ども手当は天下の愚策」、「市長の首をかけても反対する」と激しい調子で子ども手当法案をこき下ろした三重県松阪市の山中市長が参考人として意見陳述を行ったことで、大いに盛り上がった。

子ども手当が２万６千円の全額支給になった場合の松阪市での子ども手当の予算は、約７６億円で、松阪市の個人市民税の額に相当します。これだけの財源があれば、市に任せてくれれば、子どもに関するほとんどすべての問題を解決することができるとする山中市長の主張は、ある部分は理解できるし、一見、説得力もある。

しかし、平たく言えば、「子育て世帯に配るカネがあるなら地方自治体に寄こせ！」と言っているだけであり、自治体は、そんな偉そうに言う前に、本当にこれまで子育て支援に予算を割いてきたのか、それだけの財源を渡せば子どものためにではなく、公共事業に使われてしまうのではないか？それでは、子ども手当が親のパチンコ代に消えるという話と同じだ。また、役所を通して中抜きされるより、直接、子育てをしている親に渡した方が効果が大きいということも言えるのではないか。

少なくとも、１万３千円については、先進国の中で見劣りしている現金給付の強化という点で大きな意義があると言ってよいと思う。

ただし、子育てに関する環境は、地方によってばらつきがあるので、子育てに関する一定の財源の使いみちを地方自治体にゆだねるという考え方には賛成できる部分もある。

もうひとつ、論点になったのはバウチャー制。これは、現金での給付は、子どものためではなく親の遊興費になるのではないかという批判に対して、有効な一つの解答になりうるもので、検討に値すると個人的には思っている。

ただし、この点、国立社会保障・人口問題研究所の阿部女史が「全額をバウチャーにするのは反対。子どもが何を必要としているかは千差万別であり、親よりも政府がそれを的確に判断できると考えるのは間違い。紹介のあった学校にはいてくるパンツがないという事例について言えば、パンツ購入のバウチャーを発行することはできない。」という意見はたいへん示唆に富んでいると思う。

いずれにしろ、児童手当の延長・拡大のような形をとる平成２２年度はしかたがないとして、平成２３年度本格実施に向けては、２万６千円という額の一部を現物給付に振り替えることやバウチャー制をとることも含めて、広く国民の意見をとりいれるべきと個人的には考えている。