子ども手当て法案の委員会採決

　子ども手当て法案が衆議院厚生労働委員会で、修正の上、可決されました。当初、午前中で質疑終局となる見通しでしたが、大村委員の申し合わせの発言時間を大幅に超過する議事妨害質問によって、委員会は一旦休憩になり、採決が大幅にずれこみました。

　衆議院委員会先例では「委員会において発言しようとするときは、その都度、委員長の許可を受けることを要する。許可を受けないで発言しようとする者があるときは、委員長はこれを制止する。」また、委員長は「制止の命に従わない委員に対し、退場を命ずる。」ことができます。

　藤村委員長は、常日頃から「国会審議は野党のためにある。野党に可能な限り譲らなければならない。」と野党に対して寛容な委員会運営を心がけておられます。本日の委員会でも、委員長の制止に従わない大村委員にも、また、自民党から質問に立った８名の委員の発言時間の超過に対しても、我慢強く指名を繰り返しました。

　藤村委員長の寛大な委員会運営の甲斐なく、公明党も賛成しているにもかかわらず、自民党議員の怒号飛び交う中での委員会採決となったことは誠に遺憾です。政権交代したのに、いつまでもこんな旧い国会運営をしていてはいけないなぁとあらためて思いました。

　私自身も質問で述べたように、今回の平成２２年度単年度の法案は、児童手当の拡大的な性格を持つことは否めません。そして、委員会での審議で示されたいくつかの論点は、平成２３年度の本格実施に向けた議論の中でクリアされなければならないと思います。そのことは、総理も大臣も認めています。

　とにかく、子どもたちのために税金をつかう政治をしっかりと前進させていくことが重要なのです。