事業仕分け調査報告会

４月１２日、「１年生議員」を動員した公益法人仕分け調査の報告会が行われました。
私も第８グループの発表者の一人として、谷田川代議士、稲富代議士、小原代議士と一緒にプレゼンテーションを行いました。

我々のグループは、国土交通省所管の１００を超える財団や社団を対象に調査を行いました。そこから一つ明らかになったのは、多くの資格試験や講習の存在です。これは国土交通省の所管に限らず、すべてに共通する構造です。

たとえば、稲富代議士の報告した（財）日本環境整備教育センターが認定を行っている浄化槽管理士という資格。受験料が２２,２００円です。合格率は、２２.７％。ただし、センターの実施している講習を受けた場合の合格率は８６.７％で、講習の受講料は１２９,７００円となっています。こうした「資格ビジネス」とでも言うべき、資格、講習が公益法人によって行われ、法人の収益源となり、天下りの役員を養うしくみになっています。

私は、マンション管理市と言う資格試験を行っている（財）マンション管理センターについて報告を行いました。

この法人の行う事業のうち、マンション管理に係る相談・セミナー等の実施について、平成２０年度だけで６千万円もの補助金が出ています。しかし、マンション管理に係る相談は寄付行為にも明記されているセンターの本来業務であり、相談にあたっているのもセンターの職員です。言ってみれば、人件費の二重計上です。

さらに、マンション管理センターは、「マンションみらいネット」というマンションの修繕履歴のデータベースを作成・運用しています。中古マンションストックの有効活用のために、このようなデータベースが必要であることは私も認めます。ただ、この事業、１億４,０００万円もの国費を投じながら、登録はわずか４０８件。これでは、データベースの体をなしていません。そもそも修繕履歴の登録を義務づけるとか、さもなくば、中古マンションを取り扱う業界団体に運用を委託する方がよかったのではないかと思います。

１０グループが各１０分の持ち時間中で熱のこもったプレゼンテーションを行った報告会は、たいへん充実した内容だったと思います。他のグループの報告の中にも「面白い」事例がたくさんありました。ぜひ、事業仕分けの中で我々の調査結果を活かしていただきたいと思います。