あっちこっち地デジ，やっぱり方針もあっちこっち？

あまり大きく報じられていませんが，２０１１年のアナログ放送終了に対し，当初生活保護世帯を中心に簡易デジタルチューナーを無償配布する方針を立てていたが，去年１２月に発表された「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」において，無条件に配布するのではなく「ＮＨＫと受信契約を結んでいる世帯」に限定される方向で検討をしているとのことです。

国家が国民を選別する新方針？地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

ＮＨＫの受信料と引換ですね

そもそも地デジへの以降，未だに５０％に満たないことや，この不景気からテレビの買い換えが思うように進まないことなどを踏まえて，「果たして本当に２０１１年に完全移行できるのか」っていう議論が出ています。
それはさておき，経済的弱者に対する配慮策として，当初簡易チューナーの無償配布が検討されてきていましたが，ここへ来てＮＨＫの受信契約が条件，っていう新たな足かせが付いてきたのです。
もちろん，受信契約を結んでいるっていうことは，いずれは「受信料をきちんと支払っている」という条件も付けられることでしょうから，結局の所，「ＮＨＫ受信料を払っているか適法に減免措置を受けている生活保護世帯には無料で地デジが見られるようにしましょう」という方針であろうと思われます。
言い方を変えると，生活保護世帯の大半は，テレビを買い換える余裕はなく（そもそもそんな余裕資金ができたら，すぐに福祉事務所に返金しなければならないので，預貯金ができるはずがないのですが。），また生活費を切りつめている実情からすると，ＮＨＫ受信料はいの一番に滞納してしまっているのではないかと思われるため，結局「ほとんど無償チューナー配布は絵に描いた餅にすぎない」ということになるでしょう。

結局，地デジの普及について，総務省サイドは，「昭和３０年代のように，買える人から買っていけばそれで十分」っていう発想なのではないかと思います。もっとも，テレビの場合，それがないと生活できないという代物ではないこと，生活保護を受けていない生活困窮者についてはそもそもこれまでの方針で既にテレビ難民になる可能性が高いことを踏まえると，多少の制約はやむを得ないと思います。

ただ，このニュースで一番驚いたのは，「実はこういう発表が去年行われていた」ということです。当然，ニュース番組や新聞などでそれなりに伝えられると思っていただけに，なぜ各社黙りを決めていたのか，理解に苦しみます。
地デジを推進する立場であるならば，むしろこうしたニュースを報じた上で，「地デジ推進のためにこういう問題がある」などということをもっと堂々と報じるべきでしょう。あくまでも中間報告レベルなので，この方針の良し悪しや，今後どうすればもっと推進されるかなどを国民的議論にまで持っていくべきです。
そうしないと，本当に「地デジ難民」で日本中あふれかえってしまうでしょう。

あと，密かに「テレビ受信者支援センター」が立ち上がりました。記事では，新たな天下り先にならないか懸念していましたが，それよりなにより，センターができたのであれば，すぐにでも「地デジ詐欺撲滅」や「詐欺まがい販売への監視強化」を行うべきでしょう。高齢者世帯や，地方都市では，まだまだ「最後は国が何とかしてくれるだろう」という淡い期待感があり，詐欺師や悪徳販売店はこうした「淡い気持ち」を利用して詐欺的な行為を始めつつあるからです。地デジの普及には，こうした「社会のゴミ掃除」が大切なのです。
単なるチラシ配りだけに終わると，本当に「単なる天下り組織」という批判をうけてしまうでしょう。

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