大阪府で大胆な削減案提示，どうせやるならこれくらいは必要

大阪府の橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが，総額１１００億円の歳出削減を目指す財政再建案を発表しました。ここでは，人件費や公共事業費の削減の他，私学助成や警官増員解消など府民生活に直接影響を及ぼす施策にも及ぶようです。今後，内容を更に精査して，７月の臨時議会で予算に反映したいとの意向のようです。

橋下知事、１１００億円歳出削減案　「賽は振られた」　(朝日新聞) - goo ニュース

聖域を作らない

この大胆案に対して，既に多方面から反対意見が飛び交っているようですが，まずたたき台としてはこれくらい大胆でも十分でしょう。
もちろん，何が何でも全部削減というのがすべて正しいとまでは言えませんが，しかしながら今までとかく改革といっても，「やれ福祉は触るな」とか「教育には口出しするな」「公安はアンタッチャブルだ」など様々な聖域があり，結局のところ土木事業費と人件費くらいしかい削れないというのが実情でした。しかし，この辺をいじっても削減できる金額は決まっています。
そう考えると，まずたたき台レベルでも聖域を全部つぶすということは大切だと思います。「福祉だから予算は出せる」というのは甘えの構造です。「本当に必要なのか」とか「もっと合理的にできるのか」という点を真剣に考えるためにも一度全部つぶすことが必要と言えます。大阪府の財政は，それくらいせっぱ詰まっているはずなのです。
もちろん，福祉や教育に金を出すなという意味ではありません。ただ，人件費と土木費などの公共事業だけが税金無駄遣いの代表のように言われがちですが，実は福祉や教育などの費用にもかなりの無駄遣いがあるのです。
今後，様々な反対意見が飛び交ってくるはずです。もちろん，削ってはいけないものも含まれているかもしれませんが，もし削減に反対するのであれば，具体的な対案をしっかりと示すべきです。単に「昔から払っている」とか「弱者救済」などという抽象論で片づけてはいけません。
そして，この姿勢は大阪府に限りません。多くの自治体はもちろん，国も同じことが言えるのです。これくらい大胆な発想で改革に取り組んでいかなければ，本当に国や自治体財政は１０年以内に破綻します。破綻してからでは遅すぎます。

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