必殺仕分け人，でも財務省主導の臭いも

政府の行政刷新会議による事業仕分け作業が始まり，多くの事業が廃止または見直しとの結論意見が出されております。
一方，１事業あたり１時間程度の検討時間しかないことから，拙速である，実情を把握し切れていないなどという批判も出ているようです。

事業仕分けに批判続々　そのココロは…(産経新聞) - goo ニュース

まず世間にさらすということだけでも意味はある

事業仕分け，その目的自体は非常によいと思います。これまでは，何となく事業計画ができ，なんとなく側近で固めた検討委員会でそれを褒め称え，そして何となくその事業が始まり，そして一度始まれば無条件で既得権益になるというものが多かったといえます。
そうすると，有権者としては，「それ，本当に必要なの？」って言える機会がほとんどなく，まして始まっている事業については，もはや何も言えない状態にありました。
今回のような事業仕分けは，既に始まっている事業について，その意義や実態，そして効果を広く一般にさらすことができるため，有権者に対して判断する材料を提示することができる貴重な機会になったと思います。
もちろん，問題点が多いのも事実ですが，今までのブラックボックス行政からしたら，大きな進歩といえるでしょう。
今後の改善点としたら，「一般の人の声を聞く手段の構築」と，「複数回に分ける検討」でしょうか。そうすることで，「より緻密な事業の必要性」が検討できるでしょう。

あと，今回の事業仕分け対象となった事業ですが，一応民主党議員らが中心になって選別したという説明がありましたが，そうはいっても基本的には「財務省から提示されたもの」がベースになっているようです。そして，それらの多くは，「財務省が今まで切りたかったのに大人の事情で切れない」事業がかなり含まれている感じがします。
そうすると，ひょっとしたら，今回の事業仕分けは，「財務省が民主党をマリオネットにして事業カッターを始めたに過ぎない」のかもしれません。
さて，民主党はマリオネットに過ぎないのか，それとも逆に民主党が財務省を支配下に置いたのか，その点はもう少し様子を見ると分かるかもしれません。

いずれにせよ，事業仕分け，批判も多いがひるまずに続けてほしいものです。もちろん，前述のような改善も同時に考えていきましょう。

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