ＮＨＫが受信料未払い対策として，簡易裁判所の支払督促を用いた法的措置に出ることを検討しているようです（
ニュースソースはこちら）。
そりゃあ，たぶん無理でしょう！
ＮＨＫの気持ちは分かります。でも，次の理由から，きっと法的措置は無理です。
１ 費用倒れ（申立時）
どのくらいの期間未払いの人を対象にするのか分かりませんが，まあせいぜい２，３万円程度の人が多いのではと推測します。
それを前提にした場合，
申立時の費用がおよそ２千円程度かかります。しかし，もしも支払督促に対して異議が出た場合，通常訴訟に移りますが，その場合，
更に約７千円ほどかかります。
つまり
トータルで１万円弱の申立費用がかかります。
１００万人近く未払いの人がいるようですが，仮に全員に対してやるとなった場合，
申立だけでも約１００億円近くの費用がかかることになります。
２ 費用倒れ（強制執行）
仮に督促や判決で全面勝訴したとしても，それでも任意に支払わない場合，強制執行（差押え）が必要となります。
金額的に不動産を押さえることはあり得ないため，
債権執行という手段になります。
これは，預貯金や給料を差し押さえることになります。
この申立の費用が，約１万円程度かかります。また，押さえる対象を調査して特定する必要があります。つまり，約１００万人について預貯金はどこにありそうか，またどこに勤務しているのかを調査する必要が出てきます。おそらく，
この調査費用は安く見積もっても５万円くらいはかかるのではないでしょうか。
とすると，
強制執行をするためには約６万円近くかかることになります。１００万人に対してすべて強制執行をするとした場合，６００億円が必要となります。
そして，強制執行のための費用も差押えが成功すれば一応取り戻すことも可能ですが，すべてがすべてうまくいくとは限りません。
その場合は，申立費用はパーです。
１００万人のすべての人がサラリーマンである，または分かりやすい銀行に預金口座があるとは限りません。
おそらく半数近くは強制執行がうまくいかないのではないでしょうか。とすると，
３００億円近くをどぶに捨てることになります。
３ そもそも支払督促または判決になるか
そもそも，ＮＨＫの申立が認められるのか，問題となります。
おそらく，ＮＨＫの主張としては，放送法３２条により支払義務がある，ということから請求することになるでしょう。
ところが，放送法３２条は次のように規定されています。
第３２条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
この条文は，契約義務を課しているが，契約したことをみなすものではありません。
となると，
まず不払いの理由として，契約を解除した場合や，そもそも契約をしていない場合，支払の根拠がなくなってしまいます。
よって，この場合，
裁判所はＮＨＫ請求を認めない可能性が高いです。
では，単に支払を止めているだけの場合はどうでしょうか。
この場合は，契約の効力が争いとなりますが，
３２条の適法性が争いとなるでしょう。
そして，３２条が適法か否かについては，学者の間でも議論がある部分であることからすると，支払督促に対して異議が出て通常訴訟になった場合，
裁判所でも判決が分かれる可能性があります。
したがって，１００万人に対して訴えを提起しても，勝訴率がどの程度なのか，正直分かりませんし，かなり低い勝訴率になるのではないかと推測されます。
以上の観点から，
ＮＨＫの法的措置は絵に描いた餅ではないかなあ，と思います。
むしろ，法的措置により感情的に支払いを辞めてしまったり，意地でも払わないと言う人が出てきて，結果的により減収になるのではないでしょうか。
そもそも，
以前も書きましたが，強制的に取ろうという発想自体，間違っていると思います。本来は，みてもらってなんぼのはずです。
目先のことよりも，先のことをよーく考えて検討してほしいものです。
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