高齢者に対する詐欺的商法について

埼玉県富士見市で，認知症の高齢者姉妹に対し，複数のリフォーム業者が不要な工事をしかも市価の数倍の価格で行い，その結果，姉妹が破産状態になるということが判明しました。

この業者，実名で公表してください。そして，JR西日本に詰めている記者に取材してもらってください。

これに限りませんが，高齢者を食い物にする商法が増えています。認知症でなくても騙されてしまうくらいですから，認知症であればなおのことです。
これについての対応策は，「後見制度」です。昔は「禁治産制度」と呼んでいましたが，戸籍に記載されるなどの理由から敬遠されていましたが，現在の後見制度は戸籍には一切記載されないため，安心して利用できる制度です。
また，後見人が法人でも大丈夫となりましたので，市町村や社会福祉法人が後見人になることも可能です。
ただ，この制度は専らこのような事件発生後の対応策ではなく，それを未然に防ぐ予防策に過ぎません。
では，どうすればよいか。
まずは，近所関係を普段からよくしておくこと，つまり地域コミュニティを確立することでしょう。これににより，近所の人が不審に思えば民生委員に連絡するなどして，ある程度未然に防ぐことができるでしょう。
次に，やはり普段から身内との連絡を密にするということも必要でしょう。やはり，まずは親族通しで連絡を密にすることが大事です。
では，独り身の人や，地域コミュニティが確立されていない場合はどうすればよいでしょうか。
こうなると，後は行政の力を借りるしかありません。行政（市町村がメインになるでしょう）で単身高齢者に対するケアを検討する必要があると思います。
この点は長くなるので，改めて述べたいと思います。

とにかく，一番悪いのは，「高齢者を食い物にする業者」です。彼らの企業名を公表することが，このような被害を防ぐ一番の特効薬です。

商品取引に関しては，都道府県で監督をしているため，悪質と思われる場合は，直ちに公開するようにした方がよいです。
企業のプライバシーがあると思いますが，その企業に対する告知聴聞の機会を設けることで，これは十分回避できるはずです。企業が告知聴聞に応じない場合は，安心して企業名を公開してください。最高裁もきっと大丈夫というでしょう（成田新法事件をベースに考えれば。）。

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そういえば，後で書く，といったきりのものが多いですね。
合併，防災計画，そしてこれ・・。
「あとでとお化けは出たことがない」という格言（？）がありますが，必ず書きます。
（５月１２日追記）
一部業者が返金や債権放棄に応じることになったそうで，一安心です。富士見市の対応が素早かったこと（厳密に言うと未然に防ぐべきなのでしょうが）がよかったのではないでしょうか。
一方で，お金返そうが債権放棄しようが，その業者に対する刑事責任の追及は変わらないです。業者も覚悟しましょう。