事件番号 平成19(行ケ)10383
事件名 商標登録取消決定取消請求事件
裁判年月日 平成20年05月29日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塚原朋一
『(3) ところで，「商標法４条１項１５号にいう『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には，当該商標をその指定商品又は指定役務（以下『指定商品等』という。）に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務（以下『商品等』という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下『広義の混同を生ずるおそれ』という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。」
「そして，『混同を生ずるおそれ』の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである。」（前記最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。
これを本件についてみるに，上記(1)，(2)の事実等及び前記１の認定判断によれば，
①本件商標から生ずる「ルネッサンス」との称呼，観念は，申立人商標「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」及び申立人商標３から生ずる「RENAISSANCE」と称呼，観念が同一であること，
②本件商標の指定役務は「宿泊施設の提供」であるのに対し，申立人商標の指定役務は「宿泊施設の提供」等であり，また，申立人はホテル業者であって，その取引者，需要者に共通性があることが認められるが，他方，
③我が国において，「RENAISSANCE」及び「ルネッサンス」の語は極めて一般的な語であり，類似の「ルネサンス」等も含め，法人名その他の固有名詞等において，単独又は他の語と組み合わせて多数使用されており，その自他識別機能，出所表示機能は弱いといわざるを得ないこと，
④本件商標の登録出願時である平成１６年及び登録査定時である平成１７年時点において，申立人が経営にかかわる「ルネッサンスホテル」は全国に散在する５軒しかなく，我が国における「ルネッサンスホテル」の紹介も，海外旅行者向けの出版物等が中心であって，国内所在の「ルネッサンスホテル」に係る全国規模の出版物やウェブページでの紹介等もそれほど一般的で多いものであったとはいえず，国内所在の申立人関与による「ルネッサンスホテル」の「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」との名を付しての営業期間が平成１６年時点までで約１７年から約９年というもので長い歴史を有するというほどのものではなかったことなどに照らすと，そもそも，国内に散在した上記５軒のホテルにつき，同一グループに関連するものであるとして広く理解されていたとは考えにくく，国内旅行者等において，申立人が経営にかかわるホテルについての「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」の標章が相当程度認識されていたとまではいえない状況にあったものであること，以上の事情等が認められる。
そうすると，本件商標の登録出願時である平成１６年９月２９日及びその登録査定時である１７年１２月２６日時点において，本件商標を「宿泊施設の提供」に使用することにより，その取引者，需要者である国内旅行者等において，原告の「宿泊施設の提供」という役務が，申立人の「宿泊施設の提供」等という役務と緊密な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）があったものということはできない。』
事件名 商標登録取消決定取消請求事件
裁判年月日 平成20年05月29日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塚原朋一
『(3) ところで，「商標法４条１項１５号にいう『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には，当該商標をその指定商品又は指定役務（以下『指定商品等』という。）に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務（以下『商品等』という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下『広義の混同を生ずるおそれ』という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。」
「そして，『混同を生ずるおそれ』の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである。」（前記最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。
これを本件についてみるに，上記(1)，(2)の事実等及び前記１の認定判断によれば，
①本件商標から生ずる「ルネッサンス」との称呼，観念は，申立人商標「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」及び申立人商標３から生ずる「RENAISSANCE」と称呼，観念が同一であること，
②本件商標の指定役務は「宿泊施設の提供」であるのに対し，申立人商標の指定役務は「宿泊施設の提供」等であり，また，申立人はホテル業者であって，その取引者，需要者に共通性があることが認められるが，他方，
③我が国において，「RENAISSANCE」及び「ルネッサンス」の語は極めて一般的な語であり，類似の「ルネサンス」等も含め，法人名その他の固有名詞等において，単独又は他の語と組み合わせて多数使用されており，その自他識別機能，出所表示機能は弱いといわざるを得ないこと，
④本件商標の登録出願時である平成１６年及び登録査定時である平成１７年時点において，申立人が経営にかかわる「ルネッサンスホテル」は全国に散在する５軒しかなく，我が国における「ルネッサンスホテル」の紹介も，海外旅行者向けの出版物等が中心であって，国内所在の「ルネッサンスホテル」に係る全国規模の出版物やウェブページでの紹介等もそれほど一般的で多いものであったとはいえず，国内所在の申立人関与による「ルネッサンスホテル」の「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」との名を付しての営業期間が平成１６年時点までで約１７年から約９年というもので長い歴史を有するというほどのものではなかったことなどに照らすと，そもそも，国内に散在した上記５軒のホテルにつき，同一グループに関連するものであるとして広く理解されていたとは考えにくく，国内旅行者等において，申立人が経営にかかわるホテルについての「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」の標章が相当程度認識されていたとまではいえない状況にあったものであること，以上の事情等が認められる。
そうすると，本件商標の登録出願時である平成１６年９月２９日及びその登録査定時である１７年１２月２６日時点において，本件商標を「宿泊施設の提供」に使用することにより，その取引者，需要者である国内旅行者等において，原告の「宿泊施設の提供」という役務が，申立人の「宿泊施設の提供」等という役務と緊密な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）があったものということはできない。』
