優先権主張の取り下げによる翻訳文提出期間の延長の主張

事件番号　平成23(行ウ)535
事件名　決定処分取消請求事件
裁判年月日　平成24年02月16日
裁判所名　東京地方裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　大鷹一郎

　原告は，本件取下書の提出によって，本件国際特許出願に関する２００７年（平成１９年）１月２３日を優先日とする優先権主張は取り下げられたものであり，その結果，本件国際特許出願に係る特許協力条約２条(xi)の優先日は，本件国際出願の国際出願日である２００８年(平成２０年）１月２３日に繰り下がることとなり，ひいては，本件国際特許出願についての国内書面提出期間（特許法１８４条の４第１項）の満了日も平成２２年７月２３日に繰り下がることとなる旨主張する。

　そこで，原告による本件取下書提出の効果について検討するに，前記争いのない事実等(1)ないし(3)のとおりの本件国際特許出願に係る事実経過からすれば，
　○１　原告は，２００８年（平成２０年）１月２３日，特許協力条約３条に基づいて，同条約８条に基づくパリ条約による優先権主張（優先権主張日・２００７年(平成１９年）１月２３日（米国における先の出願の特許出願日））を伴う本件国際出願（受理官庁・欧州特許庁）をしたこと，
　○２　本件国際出願は，日本において，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日にされた特許出願とみなされたこと（本件国際特許出願），
　○３　本件国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間は，同法１８４条の４第１項ただし書の適用により，原告が本件国内書面を提出した日である平成２１年７月１４日から２月が経過する同年９月１４日までであったこと
が認められる。

　しかるところ，原告は，当該提出期間の満了日までに上記翻訳文をいずれも提出しなかったのであるから，特許法１８４条の４第３項の規定により，当該満了日が経過した時点で，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなすものとされる。

　そうすると，原告が本件取下書を特許庁長官に提出した平成２２年１月２２日の時点においては，本件国際特許出願は，既に取り下げられたものとされ，そもそも特許出願として特許庁に係属していないこととなるから，当該出願に関して，優先権主張の取下げを含む特許庁における法律上の手続は，およそ観念することができないというべきである。
　してみると，原告による本件取下書の提出をもって，本件国際特許出願に関する優先権主張の取下げの効果を生じさせるものと認めることはできない。

同様の事件の判決はここ

著作権法１５条１項の「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」の解釈

事件番号　平成21(ワ)18463
事件名　著作権確認等請求事件
裁判年月日　平成24年02月16日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　著作権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三

　著作権法１５条１項の，「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは，その文言からして，結果として「法人等の名義で公表されたもの」ではなく，創作の時点において「法人等の名義で公表することが予定されていたもの」と解釈するのが相当である。

　そして，前記(１)，(２)のとおり，本件では，原告の発意により，原告の従業員が本件対策問題集の編集著作を行ったものであるから，本件対策問題集は，創作の時点において，原告が，その編集著作物を利用，処分する権利を有しており，その名義により公表することが予定されていたということができる（実際に編集作業に携わった，個々の従業員の名義の下に公表されることが予定されていたことを窺わせる事情はない。）。

　この点，本件対策問題集は，当初発行に当たり，編集著作者を意味する「編者」が日本漢字教育振興会と表記されていたものであるが，前記(２)のとおり，その編集著作者は，原告の従業員であり，日本漢字教育振興会を編者とする上記記載は実態に合致せず，上記記載のみをもって，日本漢字教育振興会（被告オーク）を本件対策問題集の編集著作者であるとみなすことはできない。

ウェブモール出店者による商標権侵害があった場合のウェブモール管理者への権利行使

事件番号　平成22(ネ)10076
事件名　商標権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日　平成24年02月14日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　商標権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官 中野哲弘

(3) 検討
ア　本件における被告サイトのように，ウェブサイトにおいて複数の出店者が各々のウェブページ（出店ページ）を開設してその出店ページ上の店舗（仮想店舗）で商品を展示し，これを閲覧した購入者が所定の手続を経て出店者から商品を購入することができる場合において，上記ウェブページに展示された商品が第三者の商標権を侵害しているときは，商標権者は，直接に上記展示を行っている出店者に対し，商標権侵害を理由に，ウェブページからの削除等の差止請求と損害賠償請求をすることができることは明らかであるが，そのほかに，ウェブページの運営者が，単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず，運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い，出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって，その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは，その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り，上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し，商標権侵害を理由に，出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である。

　けだし，
　(1)　本件における被告サイト（楽天市場）のように，ウェブページを利用して多くの出店者からインターネットショッピングをすることができる販売方法は，販売者・購入者の双方にとって便利であり，社会的にも有益な方法である上，ウェブページに表示される商品の多くは，第三者の商標権を侵害するものではないから，本件のような商品の販売方法は，基本的には商標権侵害を惹起する危険は少ないものであること，
　(2)　仮に出店者によるウェブページ上の出品が既存の商標権の内容と抵触する可能性があるものであったとしても，出店者が先使用権者であったり，商標権者から使用許諾を受けていたり，並行輸入品であったりすること等もあり得ることから，上記出品がなされたからといって，ウェブページの運営者が直ちに商標権侵害の蓋然性が高いと認識すべきとはいえないこと，
　(3)　しかし，商標権を侵害する行為は商標法違反として刑罰法規にも触れる犯罪行為であり，ウェブページの運営者であっても，出店者による出品が第三者の商標権を侵害するものであることを具体的に認識，認容するに至ったときは，同法違反の幇助犯となる可能性があること，
　(4)　ウェブページの運営者は，出店者との間で出店契約を締結していて，上記ウェブページの運営により，出店料やシステム利用料という営業上の利益を得ているものであること，
　(5)　さらにウェブページの運営者は，商標権侵害行為の存在を認識できたときは，出店者との契約により，コンテンツの削除，出店停止等の結果回避措置を執ることができること等
の事情があり，これらを併せ考えれば，ウェブページの運営者は，商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは，出店者に対しその意見を聴くなどして，その侵害の有無を速やかに調査すべきであり，これを履行している限りは，商標権侵害を理由として差止めや損害賠償の責任を負うことはないが，これを怠ったときは，出店者と同様，これらの責任を負うものと解されるからである。

　もっとも商標法は，その第３７条で侵害とみなす行為を法定しているが，商標権は「指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する」権利であり（同法２５条），商標権者は「自己の商標権・・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる」（同法３６条１項）のであるから，侵害者が商標法２条３項に規定する「使用」をしている場合に限らず，社会的・経済的な観点から行為の主体を検討することも可能というべきであり，商標法が，間接侵害に関する上記明文規定（同法３７条）を置いているからといって，商標権侵害となるのは上記明文規定に該当する場合に限られるとまで解する必要はないというべきである。

イ　そこで以上の見地に立って本件をみるに，・・・。以上によれば，ウェブサイトを運営する一審被告としては，商標権侵害の事実を知ったときから８日以内という合理的期間内にこれを是正したと認めるのが相当である。
(4) 以上によれば，本件の事実関係の下では，一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告の本件商標権を違法に侵害したとまでいうことはできないということになる。