実際には中国の国防予算は米国の4分の1に過ぎず、人口一人当たりの軍事費は米国の19分の1しかない。

国防部報道官　中米両軍関係について
人民網日本語版　2018年10月26日14:59

国防部（国防省）の呉謙報道官は25日の定例記者会見で、中米両軍関係について質問に答えた。新華社が伝えた。

■中米両軍関係を両国関係のスタビライザーに

【記者】ペンス米副大統領が4日の演説で中国の国内・対外政策を非難したことについて、コメントは。

【呉報道官】中国側に対するいわれなき非難と中傷に満ちた演説であり、われわれは断固として反対する。米側は演説で中国の軍事費の急速な増大を非難したが、同時に自国の国防費を7160億ドルにまで増加すると発表した。このような思考とロジックは典型的な「非道なことを働く者が他人の正当な権利を認めない」だ。実際には中国の国防予算は米国の4分の1に過ぎず、人口一人当たりの軍事費は米国の19分の1しかない。中国は防御的国防政策と積極防御の軍事戦略を揺るぎなく遂行し、終始変らずに平和的発展の道を歩み、国際社会にさらに多くの公共安全財を提供すべく尽力している。中国の軍事力増大は完全に世界の平和力の増大だ。

中国とASEAN諸国の共同努力の下、南中国海情勢は全体的に安定化し好転している。だが「樹静かならんと欲すれども風止まず」で、米側は頻繁に南中国海に艦艇や航空機を派遣し、域外国を仲間に引き入れ、南中国海でターゲット性の極めて強い合同軍事演習及び巡航を行っている。これこそが南中国海の軍事化だ。

先般、魏鳳和国務委員兼国防部長（国防相）とマティス米国防長官がシンガポールで積極的かつ建設的な会談を行った。マティス長官は魏部長の訪米を再び招請した。両国の国防当局はこれについて緊密な意思疎通と調整を継続している。われわれは米側が中国側と向き合って進み、両国首脳間の合意を真剣に実行に移し、意思疎通を深め、相互信頼を増進し、協力を強化し、リスクを管理・コントロールして、両軍関係が両国関係のスタビライザーになる後押しをすることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月26日

国防部は、２人が「今後機会が整い次第、会談することで一致した」と伝えた。

南北国防次官が北京で対面　軍事合意の迅速な履行確認

2018/10/25 14:36

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２５日、中国・北京で開催された安全保障に関する国際会議「第８回北京香山フォーラム」に出席中の徐柱錫（ソ・ジュソク）国防部次官が、北朝鮮の金炯竜（キム・ヒョンリョン）人民武力次官と対面したと明らかにした。

徐柱錫国防部次官（左）と金炯竜人民武力次官（国防部提供）＝（聯合ニュース）

　フォーラム会場でこの日、約１０分間対話した徐氏と金氏は、南北関係改善と首脳間共同宣言の履行について評価し、軍事分野での合意の速やかな履行に関して両者の共通した立場を確認した。

　国防部は、２人が「今後機会が整い次第、会談することで一致した」と伝えた。

　２４～２５日に行われたフォーラムには、アジア太平洋地域や欧州、南米、アフリカなどの６７カ国・地域と七つの国際機関の高官や、民間の安全保障専門家ら計約５００人が出席した。

ynhrm@yna.co.kr

日本は、台風２１号や北海道地震など相次ぐ自然災害の余波で増加傾向が鈍化し、前年同月比１２．７％増にとどまった。

９月の訪韓外国人客１８．５％増　南北関係改善が影響

2018/10/23 20:26

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２３日、９月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同月比１８．５％増の１２７万８６０４人だったと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

韓国観光公社（資料写真）＝（聯合ニュース）

　訪韓中国人客は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取り大きく減少した反動で、増加が続いている。９月は前年同月比３６．４％増加した。

　日本は主に週末に入国する観光客が増加したが、台風２１号や北海道地震など相次ぐ自然災害の余波で増加傾向が鈍化し、前年同月比１２．７％増にとどまった。

　中国と日本を除くアジア・中東地域からの観光客は、前年同月比１３．５％増加した。台湾は日本、香港などが自然災害に見舞われたことで訪韓需要が同１７．４％増加し、それ以外のアジア・中東でも航空会社の路線拡大やプロモーションの影響により、訪韓客が同１２．８％増加した。

　欧米やその他地域では、南北関係改善を受けて訪韓への関心が高まった影響で、観光客が前年同月比５．７％増加した。

　一方、９月に海外に出国した韓国人観光客は、前年同月（２２３万６５００人）に比べ０．５％減の２２２万５７５６人を記録し、久々の減少となった。

ynhrm@yna.co.kr

ドナルド・トランプ米大統領は、もはや公然と「急がなくても良い」と言っている。

「朝米首脳会談、来年１月に開催」
米国の会談先延ばし戦略の狙いとは
登録:2018-10-23 04:51 修正:2018-10-23 07:28

非核化めぐり北朝鮮に譲歩求めるテコ　
ビジラント・エース演習の延期などで対話シグナル送りながらも　
強硬派は制裁と会談の先延ばしで北朝鮮を圧迫　
朝米高官級会談が開催されれば、首脳会談の日程・議題が固まる見込み

　　　　　　　　　　
ドナルド・トランプ米大統領が今月20日、ネバダ州エルコで中間選挙の遊説を終えて専用機に乗る前に、記者団の質問に答えている=エルコ/AP 聯合ニュース

　「場所と時間を近く発表する」(9月24日)→「できるだけ早いうちに開かれるだろう」(10月7日)→「中間選挙以降に開かれるだろう」(10月9日)→「今後2カ月以内に開かれるだろう」(10月12日)→「来年1月1日以降になると思う」(10月19日)

　2回目の朝米首脳会談の日程をめぐり、米国の「先延ばし」のシグナルが強まっている。9・19南北首脳会談後、すぐに開かれると見られていた朝米首脳会談が、1カ月以上も時間と場所を確定できず、とうとう来年1月に持ち越されるだろうという米国当局者の発言まで出た。

　「中間選挙以降」という日程を提示したドナルド・トランプ米大統領は、もはや公然と「急がなくても良い」と言っている。ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら強硬派が、会談日程を延期しようとする状況を追認しているようにも見える。朝米関係に詳しいある元外交官は「朝米首脳会談の日程が本質的に非核化の進展に連動していることを示している」とし、「米国が時間という要因によるレバレッジ効果を狙っている」と指摘した。

　まず、首脳会談の議題調整と儀典・警護の準備に必要な時間を考慮すると、物理的にも年内開催が厳しい面もある。トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の11～12月の動線を会談日程に合わせるのも容易ではない。トランプ大統領は、11月11日に第一次世界大戦終戦100周年記念行事に出席するため、フランスを訪問する予定であり、11月30日～12月1日にはアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する。金委員長もロシア訪問と中国の習近平国家主席の訪朝という重要な日程を検討中だ。

　しかし、「来年開催説」が流れているのは、米国が「時間」をテコに北朝鮮の追加の非核化措置を圧迫しようとしているためとみられる。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「トランプ政権が中間選挙を控え、対内的にはオバマ政権と違って北朝鮮に対話を乞わないというメッセージを強調する一方、北朝鮮に対しては進展した非核化措置を取るよう圧力をかけているものと見られる」としたうえで、「朝米が神経戦を繰り広げているように見えるが、首脳会談が来年に延期されるとは言い切れない」と話した。

　国家安保戦略研究院のイ・スヒョン責任研究員も「北朝鮮に対する米国側のシグナルが混在している状況」だとし、「ビジラント・エース韓米合同軍事演習の猶予など対話のシグナルと共に、『制裁維持』の強調と『（会談の）先延ばし』で北朝鮮に対する圧迫を強めようとする強硬派の動きも現れている」と指摘した。

　このような米国の態度は、それだけ朝米の駆け引きが複雑になったことを裏付けている。北朝鮮は9・19平壌南北首脳会談で、米国の相応の措置を前提に、寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄を約束した。さらに、中国やロシアと連携し、段階的な対北朝鮮制裁の緩和を求めた。北朝鮮の標的が終戦宣言から北朝鮮制裁の解除に移った状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も欧州歴訪で、北朝鮮が不可逆的な非核化を行った段階では、制裁緩和を検討する必要があるという立場を明らかにした。制裁緩和が北朝鮮の非核化を促せるという期待を公論化したものだが、米国は北朝鮮制裁を維持する時間が長いほど、非核化交渉でも有利になるという判断を固守している。

　結局、2回目の朝米首脳会談の日程は、早ければ来週に予想される高官級会談で輪郭が固まるものとみえる。「10日後、北朝鮮との高官級会談を希望する」というマイク・ポンペイオ国務長官の19日の発言は、第2回朝米首脳会談を成功させようという米国の意志を再確認したものといえる。外交界では、北朝鮮の非核化と米国の相応措置の調整をめぐり、難航が続いているが、高官級会談の開催が交渉の前向きな流れを強化できると期待している。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ユ・ガンムン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。

オール沖縄３連続勝利
那覇市長に城間氏再選
“新基地ノー”の民意固く

　沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（写真）当確の報を受けバンザイする（前列左５人目から右へ）城間市長、玉城デニー知事ら＝21日、那覇市

　新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の３連続勝利。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。

　選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。

　デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政権は１７日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。

　安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。