マスコミの報道しか見ていない人にとっては、まったく不可解なのではないだろうか。なんで「助けてやる」って言ってる奴の施しを拒むのか…
とは言っても、タイなど他の東南アジア諸国の援助は受け入れると言ってるわけだから、何か理由があるのだろう、といったところだろうか。
これについて、昨日の毎日新聞の夕刊に端的な記述があった。
毎日新聞 2008年5月15日 東京夕刊より
たしかに…
軍政府が欧米の援助だけをかたくなに阻もうとする理由は、これ以外考えにくい。
全米民主主義基金（ＮＥＤ）については、以前も↓ここで扱った。
五輪聖火リレー妨害、チベット問題をどう見るのか（政治的意図で紛争を創りだすＮＥＤ）
要するにこの組織は、世界であまりにも不興を買ってしまったＣＩＡが隠れ蓑にしている組織である。
今日もその関連のこの件がニュースになってたな。
「米外交官が反体制派の資金運ぶ」 キューバが記録公表
続きを読む前にクリックで応援おねがい！
↓ ↓ ↓
次にこのニュースを見てほしい。
被災の「ヤミ映像」出回る ヤンゴンでビデオＣＤ（共同）
違和感を覚えないだろうか。
そのビデオＣＤは何が目的で売られているのか？
カメラはどこが提供したのか？
ビデオＣＤを量産する設備とカネは誰が提供したのか？
「民主化ドミノ」の裏側（CIA裏工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）と同様に、プロパガンダのために全米民主主義基金（ＮＥＤ）が動いている…という以外の仮説があったらどなたか提示してみてほしい。
欧米は、もともと、ミャンマーの「市場開放」を狙っている。
ミャンマー情勢に関して…またも欧米発の世論操作？
それに、連中はイラクやアフガンでやっているように「復興事業」が好きである。アメリカの副大統領などは、空爆で廃墟にした後の街を復興するが特に大好き（はリバートン）だが、それだけでなく、被災地も連中にとっては格好の餌食となる。
何せ、広大なサラ地と、地域集団と生活の糧を失った「格安労働者」がわんさといるのだから、地元の金持ちたちを説得する手間が省けるってもんである。「人的支援」と銘打って多数のエージェントを送り込む事だって簡単である。
実際、スマトラ沖地震の後の大津波の被災地にも、「援助」「復興」と称して連中が大挙して押し寄せ、乱開発を進めている。参照：アチェ問題
このように、痛い目にあっているアジアの国々を見て、ミャンマー軍政府は欧米の援助に二の足を踏んでいるのではないだろうか。
そもそも、災害援助にかこつけて、軍の航空機の着陸や海軍艦船の接岸を要求してくるような国家（アメリカ）を誰が信用するというのか（ひどい前歴もあるのに…）。
しかし援助を拒むミャンマー政府を無制限に正当化するつもりなど毛頭ない。たしかに、救援物資の不足のために亡くなる方は何とかしなくてはならなし、手段があるにもかかわらず救援の措置を取ろうとしない軍政府は大いに批判するに値すると思う。目の前で死んでいく人々を見殺しにするのか！という主張ももっともである。
しかし、「援助」「復興」というキレイ事を掲げて国際世論を誘導し、ドサクサに紛れて利権を確保しようという連中が存在している事を無視するわけにはいかないだろう。結果的に地域共同体が破壊され市場化され搾取される立場に置かれて苦しむのは、現在被災している普通の人々なのである。
ありうるとしたら、数ヶ月なら数ヶ月と期間を区切って、「復興が終わったら完全に退去してもらう」という事と、変な政治行動を取らないよう監視を付ける…といった条件付きで受け入れればいいのではないだろうか。しかし、連中にとってウマミの無い援助なんて連中が本当にやるのかどうかは大いに疑問であるが…
とは言っても、タイなど他の東南アジア諸国の援助は受け入れると言ってるわけだから、何か理由があるのだろう、といったところだろうか。
これについて、昨日の毎日新聞の夕刊に端的な記述があった。
毎日新聞 2008年5月15日 東京夕刊より
軍事政権が一番恐れているのは全米民主主義基金（ＮＥＤ）ではないか。昨年、ミャンマー各地で起きた僧侶のデモは、「サフラン革命」とも呼ばれる。サフラン色は僧侶の衣の色だ。
２００３年、グルジアで起きた「バラ革命」に始まり、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスの「チューリップ革命」と続く民主化ドミノが「カラー革命」である。米国のＮＥＤが背後で支援したといわれている。軍事政権はサフラン革命も敵対的な民間団体の陰謀がかかわっていたと見ているのである。中国もチベット暴動の背後に陰謀があったという。国民を犠牲にしても外国から救援隊を入れないのはこのためだろう。（専門編集委員）
たしかに…
軍政府が欧米の援助だけをかたくなに阻もうとする理由は、これ以外考えにくい。
全米民主主義基金（ＮＥＤ）については、以前も↓ここで扱った。
五輪聖火リレー妨害、チベット問題をどう見るのか（政治的意図で紛争を創りだすＮＥＤ）
要するにこの組織は、世界であまりにも不興を買ってしまったＣＩＡが隠れ蓑にしている組織である。
今日もその関連のこの件がニュースになってたな。
「米外交官が反体制派の資金運ぶ」 キューバが記録公表
続きを読む前にクリックで応援おねがい！↓ ↓ ↓
次にこのニュースを見てほしい。
被災の「ヤミ映像」出回る ヤンゴンでビデオＣＤ（共同）
【バンコク１９日共同】サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーで、被災の生々しい様子を写したビデオＣＤが最大都市ヤンゴンの露店などに出回っている。軍事政権は国内メディアを掌握、厳しい情報統制で被災地の惨状を国民に伝えず、軍政による被災者支援ばかりを強調している。当局の検閲を経ない「ヤミ映像」を目にした市民の間で、圧政への不満が一層高まりそうだ。
ビデオＣＤは、外国メディアの映像などを収録。１枚５００チャット（実勢レートで約４０円）で、多くのヤンゴン市民が買い求めている。
ＡＰ通信によると、水に浮かぶ遺体や、村人に助けられる負傷者、道端にしゃがみ込む被災者などの映像が収められている。購入者の１人で、被災で故郷の家族を亡くした男性（２８）は「とても悲しいが、何が起きたのか知りたかった」と語った。
違和感を覚えないだろうか。
そのビデオＣＤは何が目的で売られているのか？
カメラはどこが提供したのか？
ビデオＣＤを量産する設備とカネは誰が提供したのか？
「民主化ドミノ」の裏側（CIA裏工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）と同様に、プロパガンダのために全米民主主義基金（ＮＥＤ）が動いている…という以外の仮説があったらどなたか提示してみてほしい。
欧米は、もともと、ミャンマーの「市場開放」を狙っている。
ミャンマー情勢に関して…またも欧米発の世論操作？
それに、連中はイラクやアフガンでやっているように「復興事業」が好きである。アメリカの副大統領などは、空爆で廃墟にした後の街を復興するが特に大好き（はリバートン）だが、それだけでなく、被災地も連中にとっては格好の餌食となる。
何せ、広大なサラ地と、地域集団と生活の糧を失った「格安労働者」がわんさといるのだから、地元の金持ちたちを説得する手間が省けるってもんである。「人的支援」と銘打って多数のエージェントを送り込む事だって簡単である。
実際、スマトラ沖地震の後の大津波の被災地にも、「援助」「復興」と称して連中が大挙して押し寄せ、乱開発を進めている。参照：アチェ問題
このように、痛い目にあっているアジアの国々を見て、ミャンマー軍政府は欧米の援助に二の足を踏んでいるのではないだろうか。
そもそも、災害援助にかこつけて、軍の航空機の着陸や海軍艦船の接岸を要求してくるような国家（アメリカ）を誰が信用するというのか（ひどい前歴もあるのに…）。
しかし援助を拒むミャンマー政府を無制限に正当化するつもりなど毛頭ない。たしかに、救援物資の不足のために亡くなる方は何とかしなくてはならなし、手段があるにもかかわらず救援の措置を取ろうとしない軍政府は大いに批判するに値すると思う。目の前で死んでいく人々を見殺しにするのか！という主張ももっともである。
しかし、「援助」「復興」というキレイ事を掲げて国際世論を誘導し、ドサクサに紛れて利権を確保しようという連中が存在している事を無視するわけにはいかないだろう。結果的に地域共同体が破壊され市場化され搾取される立場に置かれて苦しむのは、現在被災している普通の人々なのである。
ありうるとしたら、数ヶ月なら数ヶ月と期間を区切って、「復興が終わったら完全に退去してもらう」という事と、変な政治行動を取らないよう監視を付ける…といった条件付きで受け入れればいいのではないだろうか。しかし、連中にとってウマミの無い援助なんて連中が本当にやるのかどうかは大いに疑問であるが…