朝日新聞の調査によると、東日本大震災後、27府県が自然エネルギー拡大の新たな数値目標を策定し、8道府県が今年度中をメドに策定作業中という。一方、目標値を見直していないのは12都県で、その内、半分は原発を抱える県だそうだ。●長野県は30年に自然エネの発電能力を現在の約6倍に、長崎県は30年に約4倍に伸ばす計画という。概ね、20年ごろに今の２～3倍に増やす計画を掲げる自治体が多いそうだ。福島第一原発事故後、エネルギー政策を国や電力会社任せではなく、自治体が積極的に関与していく動きが広がっているそうだ。 ⇒ 2/16朝日新聞
先日の都知事選では原発即廃止を掲げた細川氏は勝つことはできなかったが、世論調査では原発再稼働に賛成は少数派に過ぎない。自治体の積極姿勢で自然エネルギーの普及が加速することを期待したい。