東京電力は火力発電の強化に向け、来年3月までに中部電力と共同出資の新会社の設立を目指すそうだ。2016年4月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、発電に使う燃料費の削減や古い火力発電を最新型に建替え（東電単独では費用確保が難しい）、電気料金を抑えて競争力を高めることが狙い。火力の割合が約7割と高い中部電のLNG（液化天然ガス）の輸入量は東電に次いで多く、共同調達が実現すれば、年間約4000万トンで世界最大規模になり、価格交渉力を高められるそうだ。中部電にとっても、国内の電力需要の約3割を占める首都圏での販売を強化できるメリットがある。今回の提携は60年以上続いてきた電力9社による実質的な地域独占体制が終わりを告げ、本格的な競争が始まることを意味しており、今後、業種を超えた提携の動きが相次ぐ可能性もあるようだ。 ⇒ 8/31読売新聞
今後、原発に代わって火力発電が基幹になることは間違いなく、老朽火力の最新型へのリプレースや燃料調達費削減などでコスト削減余地は大きく、提携などを通してその動きが加速するのは良いことであろう。
（関連：2014/6/11マイブログ、2013/8/7マイブログ）