東京証券取引所は東証1部に上場している企業の中から、ROE（自己資本利益率）の上位300～500の銘柄を選び、その時価総額を指数化した新たな指標を年内にも導入するそうだ。代表的な指数の新設は44年ぶりで、ROEを基準にした株価指数は世界初という。日本の東証1部に上場している企業の平均ROEは6%で、欧米の主要企業の14～16％に比較して劣っている。日本の企業は稼いだお金を、経営が苦しくなった時に備えて、内部留保にまわす傾向があることが一因のようだ。新指標の導入は、企業に成長性を競って、新事業への積極投資を促す効果が期待されるようだ。 ⇒ 4/25読売新聞
ROEベースの新指標の導入は、アベノミクスの成長戦略を後押しすることにもなりそうだ。因みに、4/25付の東証1部上場企業のROEトップ３を調べてみると、日本橋梁（91.65%）、グリー（79.12％）、ソースネクスト（77.89％）となっている。また、ROEが14%以上の企業数は193社、東証1部上場企業数1720社の11.2%に過ぎない。