東京大学アイソトープ総合センター長の児玉教授の算定によると、福島第1原発から放出された放射性物質の量は、広島原爆の20～30個分に相当するという。降り積もった放射性物質は食品や生物を介して時々刻々と広がるため、長期的な影響を予測して対策を打ち出すためには、2，3年を想定した時限立法と信頼される新しいメンバーによる委員会の設置が必要との提言を12日、発表したそうだ。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110812-OYT1T00833.htm
政府は福島第1原発発の環境汚染の影響を軽く見過ぎているのではないだろうか。何十年も先の「脱原発」云々より、環境汚染の現状調査と対策にもっと注力すべきではないか。
●今年6月に日本原子力学会の会長に就任した田中東大教授は、記者会見で「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにしたそうだ。また、「原子力ムラ」については、「社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語ったそうだ。同学会の会員数は約7000人で、原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多いそうだ。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110812-OYT1T01059.htm
学会は本来、客観的な立場で信頼できる知見や情報を産業界や社会に提供することが本来の姿の筈なので、そこに回帰する方針を打ち出したことは好感できる。