再生可能エネルギーで発電した電力の買取を電力会社に義務付ける掲題法案が26日成立した。今後、再生可能エネルギーの普及に弾みが付くことが期待されるが、課題もあるようだ。(1)電力を大量に使う企業の負担軽減措置（製造業平均の8倍以上の場合に上乗せ料金を8割以上割り引く）が盛り込まれたが、これが企業の節電努力を妨げたり、そのような部門を分社化して軽減対象にするような動きが相次ぐ懸念がある、(2)買取価格は発電事業者が「適正な利潤」を得ることを配慮して決めることになっているため、電気料金の上乗せ額が、当初想定の20年度で平均月額150円アップより増える可能性がある、(3)発電事業者に適正利潤が保証されることで、「太陽光バブル」が発生する懸念がある。スペインでは太陽光導入加速のため、07年に買取価格を10倍に引き上げたため、太陽光バブルが発生（政府目標の2.5倍の発電量）、08年に価格を引き下げるとバブルが弾け、09年は前年の92％も減ったそうだ。(4)電力会社が再生可能エネルギーの受け入れを制限できる規定が盛り込まれた（中立機関が申請が適正か審査することにはなっているが）ため、電力会社のさじ加減で普及にブレーキがかかる懸念がある。特に風力発電は出力が不安定なため、現状でも、多くの電力会社が枠を設けている（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄）おり、今後も風力の拡大は見通せないようだ。●この特別措置法が再生可能エネルギーの普及を後押しすることは間違いないが、バブルを発生させず、持続的な新産業に育てていくためには、政府のかじ取りに掛かっているようだ。 ⇒ 8/27読売新聞
発電事業者に「適正な利潤」を保証することは、普及を後押しするためには必要かも知れないが、市場原理/技術革新によるコストダウンを促進するような施策も必要であろう。