自治体が太陽光発電に積極的

朝日新聞の調査によると、メガソーラ（1MW以上の太陽光発電）を自治体として建設（計画を含む）している府県は17あり、合計の発電能力は約10万kW（約3万世帯分）に達し、電力会社大手10社合計の約7万kWを上回るそうだ。兵庫県（35.3kW）と新潟県（21.0kW）が突出している。自治体が発電に積極的な理由は、遊休地を有効に活用でき、自然エネルギーの固定価格買い取り制度で得られる利益を地元で使うためとのことだ。運営を自治体が行うのは一部で、大半は商社など大企業が担うそうだ。　⇒　5/6朝日新聞