「姉歯事件」などに代表される建築の耐震偽装事件等の再発防止のため、建築確認、検査を厳格化するための６月２０日の建築基準法の改正されました。
しかし、その影響で、確認業務が停滞し、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３．３％減の６万３，０７６戸となった（国交省発表）。これは年率換算値７３万戸で史上最低とのことです。（７月は２３．４％だったので、更に悪化したことになります。）
偽装の再発防止は、大変重要ですが、軽微な不備や変更は訂正印による補正、書類提出でとの国交省の運用通達について、大和市の実態はどうかと、神奈川土建大和支部のみなさんと建築指導課との懇談に同席しました。
大和市では建築確認業務は、８割（１０００件）が民間事業者、２割（１６０件）が大和市がおこなっていましたが、ここへきて、民間が９００件、大和市３００件と大和市が増えています。建築確認審査期間の長期化は、工事着工を遅らせ、それは工期の短縮に繋がり、賃金・労働条件・安全面の悪化にも繋がり、施主にとっても無関係ではありえません。
懇談では、概ねスムーズに進んでいるように感じられました。必要に応じて懇談や説明会など行うことを確認しました。
しかし、その影響で、確認業務が停滞し、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３．３％減の６万３，０７６戸となった（国交省発表）。これは年率換算値７３万戸で史上最低とのことです。（７月は２３．４％だったので、更に悪化したことになります。）
偽装の再発防止は、大変重要ですが、軽微な不備や変更は訂正印による補正、書類提出でとの国交省の運用通達について、大和市の実態はどうかと、神奈川土建大和支部のみなさんと建築指導課との懇談に同席しました。
大和市では建築確認業務は、８割（１０００件）が民間事業者、２割（１６０件）が大和市がおこなっていましたが、ここへきて、民間が９００件、大和市３００件と大和市が増えています。建築確認審査期間の長期化は、工事着工を遅らせ、それは工期の短縮に繋がり、賃金・労働条件・安全面の悪化にも繋がり、施主にとっても無関係ではありえません。
懇談では、概ねスムーズに進んでいるように感じられました。必要に応じて懇談や説明会など行うことを確認しました。
