先日、諮問を受けました「産科医療補償制度」に関わっての出産手当金を35万円から38万円に増額する国保条例改正の答申を市長に手渡しました。
その後、約20分程の懇談でしたが、5件の付帯意見について、委員会での審議の模様を伝え、本来、国が責任を持つべきものであるという思いを市長と共有しました。
こんな所にも政府の毎年2200億円もの社会保障費削減の影響があるのです。
先日、諮問を受けました「産科医療補償制度」に関わっての出産手当金を35万円から38万円に増額する国保条例改正の答申を市長に手渡しました。
その後、約20分程の懇談でしたが、5件の付帯意見について、委員会での審議の模様を伝え、本来、国が責任を持つべきものであるという思いを市長と共有しました。
こんな所にも政府の毎年2200億円もの社会保障費削減の影響があるのです。