国保運営協議会の答申を市長に手渡しました。

　先日、諮問を受けました「産科医療補償制度」に関わっての出産手当金を３５万円から３８万円に増額する国保条例改正の答申を市長に手渡しました。

　その後、約２０分程の懇談でしたが、５件の付帯意見について、委員会での審議の模様を伝え、本来、国が責任を持つべきものであるという思いを市長と共有しました。

　こんな所にも政府の毎年２２００億円もの社会保障費削減の影響があるのです。