本日午後２時より、大和市革新懇が「Jアラート訓練」について、大和市危機管理課に文書を持って「申し入れ」懇談を行い、共産党議員団として、私が同席しました。
申し入れの趣旨は、Jアラート訓練は、原爆やミサイル攻撃には無力であるだけでなく、いたずらに大和市民に戦争の恐怖と危機感をあおり、仮想敵国を作り出すことに繋がるものと考える」として、①訓練の具体的内容 ②法的根拠 ③原爆や弾道ミサイルの落下に効果があるか ④戦争の危機を煽るJアラート訓練を中止し、県や国に武力衝突を回避する外交努力をするよう働きかけることを要望するとの内容です。
大和市は、１月３１日（水）午前１１時００分頃、「国民保護サイレン一斉再生訓練」を行うと、自治会の回覧などで周知しています。
ご存知ですか。「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合や、日本上空を通過する場合に発動するJアラートの国民保護サイレンの周知を目的に実施します。」としています。
これは、国民保護法に基づいて、神奈川県が３３自治体に実施を要請するもので、大和市は「サイレン音の再生」のみとしています。
地域防災無線のない横浜市は市庁舎内のみで実施、川崎市は防災無線はあるが、「訓練」とは言っても「なにかあってはいけないので市庁舎内のみで実施」とのこと。藤沢市はサイレン音の再生と小学校においては各学校長の判断でその他の訓練をする、しないを判断、中学校はしない。 大和市は、１１時は授業中なので、学校では「訓練のJアラートのサイレンが鳴る」と、児童・生徒に事前に知らせるとのこと。
当日の様子については、共産党議員団にご報告、ご連絡下さるようお願いいたします。
