8月29日夜、参院で野田首相に対する問責決議案が賛成多数で可決されました。
しかし、結局どこがどうなったのかよくわからなかったのですが、今日の赤旗新聞でその経過がよくわかりました。
自・公を除く野党7党会派による先日の衆院での内閣不信任案は、結果、民の反対と自公の退席で否決されましたが、参院に出されていたのがこの問責決議案でした。
自・公は、逆転している参院での「問責決議」することを決めましたが（なんでだかな！？茶番）、参院議運では自公の問責案採決を反対され、自公は７党会派と共同提案するか、７党会派の案に賛成するしかなくなりました。
それでも自は、共同提案を狙って「３党合意を批判している」部分の削除を求めてきましたが、７党・会派は一致団結してそれをはねのけました。
結果公明は３党合意を守るとして退席しましたが、自民は賛成し決議可決となり、自民は消費税には賛成しながら、それを批判した問責決議に賛成という矛盾を抱え、公明は民意に反した消費税増税をかたくなに行ったということです。
自公を除く７党・会派が、消費税増税反対の一致点をしっかり守った結果です。
一般新聞は、盛んにこの問責決議は何を求めているのか不明、意味がないなど論評していますがそうでしょうか。
日本共産党は以下の理由①政権交代で自民党政治を変えてほしいという民意をことごとく裏切った ②民自公が談合して消費税増税を強行採決した ③原発再稼働を強行した ④アメリカいいなりでオスプレイの配備を強行しようとしている・・・・など総じて民意に反しているとして賛成し、一刻も早く解散総選挙で民意を問うべきと市田書記局長が談話を発表しましたが、私もまったくその通りだと思います。
木曜日は急きょ、関係者にも声をかけ、大和駅北口で朝宣伝を行い、宮応かつゆき１３区予定候補が訴えました。
