一面トップは「予算案抜本組み換え案」を共産党が「経済悪化をくい止め、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需を温める予算にするために提案したという記事です。 財源については、軍事費や大型公共事業を削ると共に、議員定数の削減でなく年間３２０億円もの政党助成金の廃止など。歳入面では、大企業の法人税などの段階的引き上げや所得税の最高税率の引き上げなど応能負担の原則に基づく税制改革などを打ち出しています。 このように、共産党は党利党略の審議拒否ではなく、積極的な予算組み換え案を出しています。
二つ目の記事は、昨夜から大騒ぎの「昨年１０～１２月のGDP値が年率１２．７％減」戦後最悪３５年ぶり急激落ち込み」です。 震源地のアメリカよりもひどい落ち込みは、日本の異常な外需頼みが原因、さらに雇用破壊と所得減で、個人消費の落ち込みが経済マイナス成長に拍車をかけているこれが大方の見方です。 麻生首相は、「日本が一番にこの不況から抜け出す」と豪語していますが、なんと空々しく聞こえるのは私一人ではありますまい。
二面には「保育制度改変 自治体の責任あいまい、（保育）事業者から反対相次ぐ」の記事。 大和市議会でも、昨年１２月議会で「現行保育制度を守れ」の意見書を賛成多数で出しましたが、保育協会は、厚労省案では、保育の公的責任が曖昧になると強く反対意見表明したと報道しています。 ホントにそうです。 あたかも厚労省案は、機会均等、自由に選択できると宣伝していますが、全く逆で、ここでも市場原理で経済格差が子どもの保育も持ち込まれようとしているのです。 これも３月議会の重要なテーマです。
赤旗新聞に目が離せません、他の商業新聞に載っていない重要な記事が満載です。
