国民健康保険運営協議会の答申を市長に提出

　８月に市長より諮問されていた「大和市国民健康条例の改正」についての協議会答申書を市長に提出しました。

 内容は、小児医療費助成制度の対象年齢が拡大された改正に伴うものや、後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保加入者の高齢者の窓口負担を２割にするなどです。

　医療費助成については、大いに結構ですが、後期高齢者医療制度については、いま、その実態が明らかになるにつれて、怒りが湧き上がっています。少ない年金からの保険料天引きはひどすぎる、長生きはいけないことなのか、など悲痛な声が上がっています。　さすがに自民・公明の連立政府も、当面、一部凍結を言い始めています。

　私は、会長ですから、委員のみなさんが十分審議出来るよう配慮しつつ、自分の意見も述べさせていただきました。

　今日の答申書には、経済的な支払困難者以外の滞納一掃への努力を求めるなどの付帯意見のほかに、「後期高齢者医療制度は高齢者に耐え難い痛みをあたえるもので認めがたく、それに関わる条例改正は反対」との少数意見をつけました。

　懇談のなかで市長は、ガン検診向上など市民の健康増進について熱く語っていました。