気仙沼地区農業士会と漁業士会北部支部の交流会が、令和７年２月13日に南三陸町志津川公民館を会場にして初めて開催され、農業士会３人、漁業士会11人、関係機関6人、計21人が出席しました。
この交流会は、農業、漁業の一次産業の現場において、担い手不足や環境変化への対応が喫緊の課題となっていることから、地域の一次産業の間での連携を深め、共通する課題についての解決策を探るため開催されたものです。
最初に自己紹介が行われ、この後、農業改良普及センターから「農業における担い手確保の現状等について」と題して話題提供をしました。引き続いて、「担い手確保」、「環境変化への対応」、「補助金や支援制度」をテーマに、予定時間を大幅に超える活発な意見交換が行われ、お互いが抱える現状等について理解を深めた様子でした。
普及センターでは、今後も農業士会の活動を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 地域農業班 TEL：0226－25－8068 FAX：0226－22－1606
令和７年２月４日に集落営農法人対象研修会が色麻町役場で開催され、町内の６法人から13人が出席しました。この研修会は、町内の集落営農法人が情報交換を通じて法人間の連携を図り、レベルアップできる環境づくりを進めるため、町が初めて開催したものです。
初めに、農事組合法人下高城ふぁあむの早坂代表から経営概要や組織運営、法人設立の経緯などの発表がありました。その後、質疑応答に引き続き、意見交換が行われました。
出席した法人からは、会計や組織運営の方法、後継者確保、機械施設の更新などについて忌憚なく意見交換がなされました。研修会終了後は、懇親会でさらに交流を深めたようです。
町では、今後も年２～３回程度、研修会を開催し、情報交換を通じた、法人育成を進めることにしています。
普及センターでは、引き続き、町と連携した法人の経営発展を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
令和７年１月３１日に第２回大崎地域農業改良普及活動検討会を開催しました。普及活動検討会は、当所の活動が農業者や地域住民に理解され、効率的で効果的な普及指導活動を推進するために外部委員に御意見をお伺いするものです。
始めに今年度で完了する２つのプロジェクト課題「農地整備を契機とした地域営農体制の構築」と「子実用トウモロコシを含む水田農業の輪作技術体系の確立」について検討していただきました。委員からは、「完了課題については、得られた成果をいかに他の地域や農業者に波及させていけるかが大事であり、今後に期待している。」との評価をいただきました。続いて来年度取り組む４つのプロジェクト課題を検討していただき、「若い人が農業を生業としてやっていけるように、経営計画策定支援や水稲乾田直播の技術定着支援など、地域の担い手育成に引き続き取り組んでもらいたい」といった御意見をいただきました。
今回の検討会でいただいた御意見を今後の普及活動に活かしていきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
竹駒神社（岩沼市）が郷土の農林水産業等産業振興に功績のあった個人や団体に授与する第69回「竹駒産業文化賞」に、阿部博之氏（南三陸町）が農業（個人）の部で選ばれ、令和6年11月23日、授賞式が挙行されました。
阿部氏は、南三陸町入谷地区で水稲や果樹の栽培を行いながら、新規就農者等の相談役として技術指導等のニーズに応じた支援を行い、担い手育成に尽力してきました。また、子供達への農業体験や食育活動のほか、会長を務める南三陸大粒ぶどう協議会でのぶどうの生産振興など、里山の資源を活用した地域活性化に長年に渡り寄与されました。
御受賞、大変おめでとうございました。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 地域農業班 TEL：0226－25－8068 FAX：0226－22－1606
普及センターでは、普及活動を計画的かつ効果的に推進するため、農業者や消費者、関係団体等の外部委員（普及活動検討委員）から意見をいただく普及活動検討会を年２回開催しており、２月４日に第２回大河原地域農業普及活動検討会を開催しました。
今回の検討会では、本年度完了を迎える２課題を含むプロジェクト３課題について活動内容と成果を報告しました。委員からは課題の成果に対し高い評価をいただくとともに、「課題終了後も地元で取り組みが継続されることが課題の成果であるので、引き続き支援をお願いしたい。」といった意見が出されました。
さらに令和７年度の活動計画及び新規課題について説明を行い、意見やアドバイスを頂戴しました。
普及センターでは、今回いただいた意見を踏まえ、さらに効果的な普及活動の推進に努めていきます。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 地域農業第一班
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
令和7年1月23日、JAみやぎ亘理いちご部会員６名を含め、全農みやぎ、県関係者らが札幌市内大手スーパーで、消費宣伝を行いました。店頭に並んだいちごは亘理町、山元町で生産しているいちご「もういっこ」「にこにこベリー」「とちおとめ」の３品種で、天候が良かったこともあり、大粒で真っ赤に色づいたいちごを販売することができました。
宣伝会ではいちごの試食を準備していたため、訪れた親子連れや、海外からの観光客の方も、好みのいちごを選ぶことができ、満足した様子でした。また、試食をすすめた女性部会員らは、買い求めたお客様と、いちごを育てるときの苦労や、おいしいいちごの見分け方などの話に花が咲いていました。いちごは販促特価だったこともあり、用意した700パックを当日中に完売することができました。
普及センターでは、今後もいちごの安定生産のための技術指導や販売促進を関係者と連携して進めていきます。普及センターでは、今後もいちご生産者の安定生産支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
令和７年１月２３日に石巻農業改良普及センター主催で「農業経営者のための「今さら聞けない労務管理」セミナー」を開催しました。
どの業界でも人手不足が課題となっている昨今、農業法人経営を継続発展させていくために、求職者に選ばれる魅力ある会社づくりが必須となっています。そこで、第一部では、すずき労務コンサルタンツの鈴木大輔氏より、選ばれる会社になるために備えておきたい労務管理、決め手となる労働条件の他、求人票の書き方について、具体例も交えながら講演いただきました。第二部では、（株）タイミーの千葉連理様より、スポットワークにより優秀な人材を広く集めるための求人アプリについて紹介していただきました。
農業経営者や従業員等、２０人超の参加があり、参加者からは活発に質疑応答がなされ、自身の経営発展を考える前向きな機会になったと思われます。
石巻農業改良普及センターでは、今後も農業経営者のためのセミナーを企画していきますので、ぜひご参加ください。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター
TEL：0225‐95‐7612 FAX：0225‐95‐2999
令和７年１月17日に、登米合同庁舎で「登米地域農業経営セミナー」を開催し、農業法人及び関係機関40人が参加しました。
今回のセミナーは、農業における人材の確保、社員の適性に合わせた業務分担の知識や、地域の実情に合わせた経営を行っている法人の事例を学ぶことにより、円滑な経営につなげることを目的として、仙台市のすずき労務経営コンサルタンツの鈴木大輔代表と栗原市の有限会社川口グリーンセンターの白鳥正文代表取締役から講演をいただきました。参加者は熱心に聴講し、「daywork活用時の保険の注意点等が為になった」「休業・休職制度の活用といった労務管理の選択肢が増えた」といった反響や、ほかにも「責任と権限を与えることでやる気に繋がる重要性が感じられた」「農業を職業にという言葉は大いに同意できる」といった反響があり、今後の人材確保や労務管理へ向けて意欲的な姿勢が伺えました。
当普及センターでは、引き続き経営向上に向けた支援を実施していきます。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 先進技術班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127 FAX：0220-22-7522
令和７年１月２２日（水）にJAいしのまき主催の稲作総合検討会が開催されました。
令和６年産米の宮城県の作況指数は１０７となりましたが、米の在庫不足から米価が高騰しています。検討会では、米穀情勢について、全農みやぎより「米の在庫は依然少なく、令和７年の主食用米生産面積は増える」と説明がありました。栽培面では今年見られた高温や倒伏といった課題について、普及センターから生育概況と来年の対策、全農みやぎから土づくりの説明があり、参加者は令和７年産の米づくりに向けて、真剣に耳を傾けていました。
令和６年の石巻管内における主食用水稲作付面積は約６５００haで、令和７年はさらに増加する見込みとなっています。当普及センターは今後も安定した収量・品質を確保出来る稲作を推進するため、地域一丸となって取り組んでいきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター 先進技術第一班 TEL0225－95－7612 FAX0225－95－2999
色麻町清水地区では、農地整備事業を契機に担い手への農地集積や高収益作物の導入を行うことにしており、清水集落営農組合を中心に地域営農体制の検討を進めてきました。その検討の中で、令和7年秋の法人設立に向け、その話し合いが進められています。
令和7年1月16日の話し合いでは、事業目論見書のたたき台を作成するための検討が行われ、参加者同士で意見を出し合い白熱した議論が行われました。今後、地域内での話し合いをさらに深め、令和6年度中に発起人会を立ち上げることとしています。
普及センターでは、今後も関係機関と連携して清水地区の地域営農体制の検討を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
