11月13日から15日までの３日間、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で行われている「ＳＤＧｓによる地域づくり」研修会に参加してきました。60人の参加者の内の8名が地方議員で他の多くの方は行政の職員でしたが、これからの地方自治体は確実にSDGsに取り組んでいかなければならないとの危機感と使命感が感じ取れました。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「エス・ディー・ジーズ」と読み、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。国連SDGsは、昨年終了したMDGs（国連ミレニアム開発目標)の後継プロジェクトとして、2016年から2030年の間に達成を目指す国際的な目標で、17の目標と169のターゲットから成っています。では、地方自治体や各地域ではSDGsにどう取り組んでいくことが出来るか・・・SDGsを活用し地方創生を推進するには、経済・社会・環境を取り巻く広範な課題に対し、広く様々なステークホルダーと連携をした施策が求められます。そのためには、まずは自治体がSDGsを理解し、2030年には「自分たちの地域はどうあるべきか」を住民の方の意見も取り入れながら、合意形成が必要です。今回の研修によりSDGsを進めて行くことによるメリットについて考えてみました、
SDGsは世界の国が合意した目標であり、共通言語です。これにより、企業等の取組の正当性を国際的に訴求することができます。新しいものさしとなり、SDGｓにより未来基準で測ることができ、各主体が目標を設定し、それに対するバックキャスティングにより、行動を起こし易く、中長期的な経営や計画の戦略に使うことができる。イノベーションやコレボレーションにより、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現に繋げていくことにより地方創生の原動力となります。
SDGsを国や会社とは違う立場の自治体や地域で使ううえでの問題点も考えてみました。
環境・経済・社会の統合的発展等とあり、特に経済が大事だと云われていますが、経済の発展をしながら環境と社会問題に取り組み、お互いが総合的に発展出来るのか疑問があります。そのためには持続可能な社会、持続可能な地域づくりとは何かという議論を整理し、その目標像を共有する必要があります。経済効率や技術革新を重視する立場と地方分権や自立共生を重視する立場では違う社会となります。また、その財源を民間企業や自由貿易に期待していますが、そのために強いられる環境や社会へのコストが成長によって得られることはないと思います。多くの成功例だけがクローズアップされていますが、どれも従来から進めてきた施策をSDGsに繋げて成功しています。市町村合併や地方創生などの施策の時のように成功例だけ声高らかに掲げるのではなく、失敗例も研究しながら検討を進めて行くことだと思います。
確かにSDGsはうまく活用すれば間違いなく持続可能な社会・地域づくりに役立つツールであることは間違いがありません。
