「市民と議員の条例づくり交流会議2017」に参加

　今回の「市民と議員の条例づくり交流会議」は２０００年から１７回目の開催となります。私も議員になってから１３年間、毎回出席し研修をしています。
　今年のテーマは「議会のチェック機能を本気で考える」です。


開会の挨拶が廣瀬克哉さん（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学)からあり、「全国自治体議会の運営に関する実態調査」について長野基さん（首都大学）から発表がありました。
　その後、基調講演「議選監査委員と議会のチェック機能」として、江藤俊昭さん（山梨学院大学）が行われました。その後にパネルディスカッション「今あらためて議選監査委員を考える」をパネラーが伊藤真ーさん（東村山市議会議長・元監査委員）、桑畠健也さん（所沢市議会前議長・元監査委員）、馬場伸一さん（福岡市役所・監査員事務局）。コメンテーター 江藤俊昭さん（山梨学院大学）、コーディネーター 廣瀬克哉さん（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学)で行われました。
今年６月の地方自治法改正によって、これまで必置であった議会から選出していた監査委員を条例の規程によって置かなくても良いことになりました。各自治体での選択制になったわけですが、もし議選監査委員を廃止するとなると、議会の行政チェック機能にとってどんな影響があるのか？ これまで議選の監査委員は個人としてではなく、合議体の議会の行政チェック機能に対してどのような役割をしていた？ 議選監査を残す場合でも今のままの状況で良いのか？自治法に規定されている守秘義務があることにより議会活動との整合性の問題？そもそも、二元代表制といいながら、執行機関に議員が入っていいのか？・・・などなどどちらにしても多くの課題があります。突き詰めれば行政機関である内部の監査委員には、できることに限りがあり、議選監査委員を廃止して、議会の行政監視機能を強化できるような態勢をとるべきだという考え方も正論です。では、どうすれば議選監査委員よりも議会の監視機能の強化となるシステムが実現できるでしょうか。今日の会議を通じて何気なさそうな自治法改正だと思っていましたが、良い勉強のきっかけとなりました。