中津川市の平成２８年度決算の財務４表が発表され、７年間下がってきた実質公債費比率が９．９％で前年度より０．５ポイント上がり、県内４２市町村中で１５番目に高い数値です。現時点では財政の健全性は保持していますが、今後も実質公債費比率はさらに上昇する見込み、財政調整基金も繰入れ過多・残高減少となり、平成２９年度末残高は１６億円減になる可能性もあるとのことです。そんななかで、新衛生センター建設事業や青木斧戸線道路整備事業等も始まり、リニア関連事業、子ども園整備事業、神坂スマートインターチェンジ設置事業などの大型事業も次々と始まってきます。
中津川市として、ますます厳しくなる財務状況のなか地方自治の基本である「住民の福祉の増進」にどう答えていくのか大きな問題です。このことは行政だけではなく、二元代表制の一翼を担う市議会としても行政への「チェック機能」だけではなく「政策提言」をするような議会活動が求められていると思います。
