令和２年中津川市消防出初式が行われました。

　令和2年度の年頭にあたり、恒例の中津川市消防出初式が開催されました。式典の前には文化会館前の中津川左岸にて、各地区の消防団と消防本部による一斉放水が行われました。健康福祉会館での式典では、殉職消防職団員に黙とうがささげられ、その後に消防関係者の表彰と消防団協力事業所表示証の交付が行われました。

　消防団の皆様には平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていただいています。今後も人口が減少し高齢化が進むなか、災害対応を消防団にお願いしなければなりません。

一斉放水

青山市長挨拶

平岩県議祝辞

団員表彰

令和元年第６回中津川市議会（定例会）が閉会しました。

　23日には令和元年第６回中津川市議会（定例会）が閉会しました。11月28日に招集され、12月23日までの26日間の会期で開会され、当初提出議案は報告1件、条例7件、その他９件、補正予算６件の合計23件の議案が提出されましたが、開会後に条例1件、補正予算9件の追加議案がありました。それぞれの議案は各委員会に付託されました。最終日には各常任委員長より審議結果の報告があり、その後採決が行われました。「中津川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」「一般会計補正予算（第９号）」については人事院勧告に基づき、議員のボーナスを年間0.05 月分を引き上げることについて、「国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」ついてはマイナンバーカードに関連する予算のため市議会共産党より反対討論があり、起立採決により賛成多数で可決されました。他の案件については全会一致で可決されました。

中津川市議会で一般質問をしました。

　１２月１０日の第６回中津川市議会（定例会)にて「中津川市の人づくりに関わる子どものスポーツ施策について」を一般質問を行いました。

　中津川市では少子化高齢化が進み、地域の子どもが少なくなることにより、従来からのスポーツ少年団活動、小・中学校の部活動が困難になってきています。特に旧町村部では大きな問題となってきています。

　スポーツ庁の実態調査では公立中学の運動部活動の顧問教員で、学校の業務と部活動の両立に限界を感じている人が五割に近いことが明らかにされています。平成30年3月にスポーツ庁は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、運動部活動の改革に踏み出しました。そのなかでは外部の指導者が大会に出場する生徒の引率をすることが可能な「部活動指導員」の制度もスタートさせています。少子化で学校単位での活動が難しくなってきている現状を踏まえたうえで、教員の長時間勤務の一因ともされている部活動の負担軽減を図ることだと思います。自民党のスポーツ立国調査会は「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめ、中学校の運動部活動を地域スポーツと一体化することを掲げています。全国的にも部活動には外部の指導員に委託することが進んでいます。中津川市として地域のスポーツ団体との連携や協働を視野に入れた体制の構築が課題であると思います。

　スポーツ少年団は、スポーツを通した青少年の健全育成と地域貢献を目的に、1962年に財団法人日本体育協会により創設され、58年が経過しました。時代の流れや社会状況の変化に伴い、子どものスポーツ環境も大きく変わり、加入率は年々少なくなってきています。しかし、子どもの運動能力や体力の低下は大きな問題になり、スポーツ少年団の必要性も見直されてきています。中津川市として積極的な支援が必要ではないかと思います。

第６回中津川市議会（定例会）が開催されます。

　11月28日から令和元年第6回中津川市議会（定例会）が12月23日までの26日間の会期で開会されました。今議会の当初の提出案件は報告1件、条例7件、その他9件、補正予算6件の合計２3件の議案が提出されました。

　一般質問は12月9日から10日までの日程で10名が行います。

中津川市議会「市民と議会の対話集会」

　令和になり最初の令和元年度中津川市議会「市民と議会の対話集会」が令和元年１１月1日・5日・6日の３日間、９会場で開催され、参加されたみなさんからは活発なご意見を伺いました。

　男性２５５名、女性２０名の合計２７５名の市民の方が参加され、昨年より、女性の方が８名増加しましたが、全体では４６名の減少となりました。その中でも50代までの方が24名で30代以下の方は一人も参加されていません。アンケートの内容でも「対話集会の内容について」分かりやすいが８％減ったり、「対話集会の取り組みについて」評価するが10％減って54％になりました。

　この結果を重く捉えていく必要があると思います。

「ＳＤＧｓによる地域づくり」研修会に参加してきました

11月13日から15日までの３日間、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で行われている「ＳＤＧｓによる地域づくり」研修会に参加してきました。60人の参加者の内の8名が地方議員で他の多くの方は行政の職員でしたが、これからの地方自治体は確実にSDGsに取り組んでいかなければならないとの危機感と使命感が感じ取れました。

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「エス・ディー・ジーズ」と読み、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。国連SDGsは、昨年終了したMDGs（国連ミレニアム開発目標)の後継プロジェクトとして、2016年から2030年の間に達成を目指す国際的な目標で、17の目標と169のターゲットから成っています。では、地方自治体や各地域ではSDGsにどう取り組んでいくことが出来るか・・・SDGsを活用し地方創生を推進するには、経済・社会・環境を取り巻く広範な課題に対し、広く様々なステークホルダーと連携をした施策が求められます。そのためには、まずは自治体がSDGsを理解し、2030年には「自分たちの地域はどうあるべきか」を住民の方の意見も取り入れながら、合意形成が必要です。今回の研修によりSDGsを進めて行くことによるメリットについて考えてみました、

SDGsは世界の国が合意した目標であり、共通言語です。これにより、企業等の取組の正当性を国際的に訴求することができます。新しいものさしとなり、SDGｓにより未来基準で測ることができ、各主体が目標を設定し、それに対するバックキャスティングにより、行動を起こし易く、中長期的な経営や計画の戦略に使うことができる。イノベーションやコレボレーションにより、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現に繋げていくことにより地方創生の原動力となります。

SDGsを国や会社とは違う立場の自治体や地域で使ううえでの問題点も考えてみました。

環境・経済・社会の統合的発展等とあり、特に経済が大事だと云われていますが、経済の発展をしながら環境と社会問題に取り組み、お互いが総合的に発展出来るのか疑問があります。そのためには持続可能な社会、持続可能な地域づくりとは何かという議論を整理し、その目標像を共有する必要があります。経済効率や技術革新を重視する立場と地方分権や自立共生を重視する立場では違う社会となります。また、その財源を民間企業や自由貿易に期待していますが、そのために強いられる環境や社会へのコストが成長によって得られることはないと思います。多くの成功例だけがクローズアップされていますが、どれも従来から進めてきた施策をSDGsに繋げて成功しています。市町村合併や地方創生などの施策の時のように成功例だけ声高らかに掲げるのではなく、失敗例も研究しながら検討を進めて行くことだと思います。

確かにSDGsはうまく活用すれば間違いなく持続可能な社会・地域づくりに役立つツールであることは間違いがありません。

長野県東御市へ「デマンド交通について」の行政視察を行いました

１１月１日に長野県東御市へ「デマンド交通について」の行政視察を行いました。東御市は「とうみレッツ号は停留所を自由に設定できる路線バス」として、平成１７年の合併前から、バス交通の見直しをされ、旧東部町と旧北御牧村では代替バスや巡回バスを走らせていたとのことです。地域では生活に自動車交通が欠かせない地域も多く、高齢化が進むなか、車が運転できなくなった時の高齢者の移動手段を確保して欲しいといった市民からの意見が多く寄せられ、「とうみレッツ号」を計画されたと伺いました。現在は１０人乗りのワゴン車５台と、大人数の予約があった場合に対応する「ヘルプ号」２台が平日に運行しています。当日は市の商工労政担当者2名と商工会の事務局長、コーディネーターの方からお話を伺いました。デマンド交通「とうみレッツ号」を導入されて経緯、デマンド交通「とうみレッツ号」の概要、デマンド交通「とうみレッツ号」の運行形態、デマンド交通「とうみレッツ号」の成果と今後の課題について親切丁寧いに教えていただきました。（細部についてはＨＰで報告します）

中津川市においても、合併以前から同じように地域の高齢者等の移動手段について問題が危惧されていました。合併後に旧郡部では地域交通として巡回バスを設置し運行していますが、巡回方式では利用するに不便なこともあり、利用者数は少なく今後の課題となっています。この視察において、東御市のデマンド交通システムの取り組みを学び、今後の参考にしたいと思います。

最後には議会事務局から議会改革について、特にタブレットの使用について質問を受けることになりました。中津川市議会の事例がお役に立てればとおよそ３０分ほど懇談会をしてきました。

長野県飯綱町議会の議会改革を視察しました。

10月31日に長野県飯綱町議会の先進地行政視察を行いました。視察項目の「飯綱町議会改革について」を飯綱町議長清水さんから「議会力を向上させ町長と切磋琢磨する議会へ～「学ぶ議会」と「杞憂討論」が推進力～とする取り組み」についてや「チーム議会」を目指していることを伺いました。

議会改革が大きく進んだ動機は合併直後、旧牟礼村の第三セクターのスキー場が突然経営破綻し金融機関から町は裁判を起こされ全面敗訴。約8億円を支払うことになりました。住民からの厳しい批判が議会に対しても「チェック機能」「議決責任と説明責任」が問われました。これを議会改革のチャンスと捉え、新しい議会運営への発展の必要性と地方分権がすすむ中で、行政も議会も自立を目指しました。

取組の特徴と成果と議会と議員の変化についてのキーワードは「追認機関からの脱出、町長と切磋琢磨し町行政発展の一翼に」でした。

二元代表制を形式的なものから実体あるものにして機能させるために議会の権限を最大限に活用することや全員協議会で議案の論点・争点を整理し本会議での賛否は本人判断としました。また、一般質問に一問一答方式を導入し、町長には反問権を認め、町長が検討を約束した課題については、半年ごとに検討結果を書面にて議会へ報告を求めています。

また、町議会は否決、修正、不承認とするにとどまらず、行政執行をめぐる諸問題が発生した際に、町長に解決策の提言書の提出を積極的に行っています。

「チーム議会」の政策提言活動を重視し「政策サポーター制度」を新設をしました。この制度を新設した理由は議会活動への町民参加を広げることと町民の知恵も借りて政策づくりを協働ですすめることです。今までに政策サポーター延べ58名でこれまでに6テーマで町長に政策提言を行ってきています。政策提言づくりの議論を1テーマにつき7~8回の議論を重ね、提言書にまとめます。その後、議員は予算審議、一般質問等で議論を進め、町長に実現を求めます。また、議会として毎年9月頃に、「予算·政策要望書」を町長に提出します。「町総合計画」に基づき整理し毎年80~95項目となり、町長は検討結果を書面で議会に提出(2~3月)します。

開かれた議会、議会への住民参加を広げ「議会の見える化」については「町民と議会との懇談会」は模擬議会·休日·夜間議会を地域別、テーマ別、各種団体等、多様な形で開催しています。また、「議会だより」モニターには延べ177名を人選し、毎回、100項目以上の意見・要望・批判等が寄せられています。町民の多様な意見、要望等を把握するだけでなく、議会の応援団になっていただいています。政策サポーター制度や議会報モニター制度の実践で明らかになったことは、町民は行政・議会に無関心ではなく意見表明の場、機会が設定されると多様な要望、意見を寄せてくれ、潜在意識の掘り起しにつながってきます。平成29年10月の町議選ではサポーター、モニター経験者5人が当選をされました。

平成28年から「飯綱町議会白書」を新たに発行し情報発信と住民の検証を求めます。平成28年発行の平成27年度版議会白書は127ページとなり、平成28年度版以降は、議員個々の自己評価を掲載しています。

そのほかについても「住民と議会との関わり」について多くのことを学び、今後の参考になりました。

産業建設委員会にてふじみ野市を視察しました。

10月8日から産業建設委員会行政視察が10日までの3日間行われます。

初日（8日）は埼玉県ふじみ野市の「ごみ減量及び分別学習について」を視察項目として、ふじみ野市・三芳町環境センターを視察しました。この施設は設計・建設と運営・維持管理を民間業者に一括発注するＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式にて平成28年10月に完成し「ふじみのエコウェルズ（株）」運営を行っています。処理対象はふじみ野市と三芳町ですが三芳町については事務委託にて残量処理を行っています。ゴミの焼却時に出る熱エネルギーを利用した発電では、施設で使用される電力はもとより、約1億円の売電収入があるそうです。

施設に併設して「エコパ」が運営されています。環境センターから発生する熱エネルギーを利用した環境に優しい余熱利用施設として、ふれあい・交流・健康増進をテーマにバーデプール（健康増進用プール）、地元の野菜を使ったメニューを提供するレストランなどが併設され、カラダの中と外から健康維持・増進に多くの市民に活用されています。

環境センター脇には、ドッグランも併設されていました。

ふじみ野市では中津川市と思うとゴミの減量化が進んでいます。一人一日あたりのゴミ排出量ですが中津川市では985グラムで岐阜県下の市ではワースト2位です。富士見市では591グラムと中津川市の約6割で埼玉県内では少なさでトップです。その差は地域や焼却炉の方式にもよるとは思いますが燃えるゴミの組織調査を比較すると中津川市とは「紙・布類」「厨芥類（生ゴミ）」では多く、「合成樹脂類（プラスチック類）」では15％も少なく「木・竹類」も10％少なくなっています。この部分は分別すれば少なくできる要素を持っています。ふじみ野市では確かにプラスチック類の分罰を細かく行っていました。

ふじみ野市では環境教育・環境学習についても、小中学生を対象としたごみ減量及び分別学習事業が充実して行われていました。市内小中学校の児童・生徒を対象に、ふじみ野市・三芳町環境センターの見学が実施されています。目的はごみの減量や分別の大切さを学ぶこととし、環境課で送迎バスを手配し、各小中学校と環境センター間の送迎を実施しています。施設案内は子どもの目線に立って、ごみの減量及び分別の大切さ、資源物が何に生まれ変わるのか等を分かり易く説明され、施設案内のDVD映像の中にも子どもが興味を引くようなキャラクターを登場させる等の工夫をされています。また、ごみ収集車によるごみ収集の実演を行い、ごみが身近なものであることを教えています。ごみの減量や分別についてはこのように子供たちも含めて見学者の記憶に残るような説明や演出をすることが重要なことが参考になりました。

中津川市の養豚場で豚コレラ発生

　昨日（9月5日））、岐阜県から中津川市の養豚場で豚コレラが発生し、付知総合事務所で岐阜県からの地元説明会がありました・・残念ながら、この養豚場は付知町内にあり、約３００頭を飼育していて、県は今日にも全頭の殺処分を始めるとの説明でした。
　2018年9月に岐阜県岐阜市の養豚場で発生が確認されてから、一連の豚コレラの４０例目、中津川市内では初めての発生、岐阜県内では２１例目となり、なかなか収まる気配がありません・・。岐阜県では半分以上の豚が殺処分されています。このまま行けば、ほんとうに岐阜県では養豚場がなくなってしまう可能性もあります。
　豚コレラの感染拡大を防ぐために、岐阜県、愛知県、三重県などは、豚へのワクチン接種を含む対策を農水省に要望しているそうですが、ワクチンを使用すると、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「清浄国」と認められなくなり、豚肉の輸出入に影響を及ぼす可能性があるとのことで国の対応も慎重になっています。ただ、ＯＩＥの基準によると、地域限定ワクチンでも清浄国の認定が維持できるとみられています。
　豚コレラは、豚やイノシシの病気であり人に感染することはなく、また仮に感染豚の肉を食べても人への影響はないとのことですが・・感染した肉をあえて食べる気はしませんよね。

岐阜県による地元説明会

説明資料