
まもなく、選挙が始まる。
各党ともマニュフエストを作成し国民に真を問う。
マスコミ各社やインターネットそして、
各地を回って、主義主張を発信されている。
子育て支援には各党力を入れているようだ。
しかし財源を先延ばしにして支援した人々につけを回して欲しくない。
人口減少化の中、日本の経済成長を考え税収の確保や年金や医療などの社会保障費の制度改革が明確に示されていない。
本当に必要なものを精査し無駄を省き財布の紐を引き締めて、少しでも借金を少なくして欲しいと願う。将来のことを考えて・・・。

民主党は、事業仕分けにより財源を確保。とマスコミ各社で言っている。
無駄を撲滅するために「構想日本」と連携を計っている。
又、自民党も無駄撲滅チームを作って「構想日本」と連携を計っている。
事業仕分けがクローズアップされてきた。三木でも商工会議所青年部を通じ、
「構想日本」より講師を向かえ事業仕分けの講義を受けた。
皆、非常に良かったと好評だった。
私も、東京で開催された文部科学省の事業仕分けを傍聴したり、
大阪市役所で開催された事業仕分けや滋賀県立大の勉強会にも参加してきた。
次は、私達議員がツールとして取り入れて実践していきたいと思う。
滋賀大での勉強会では加西市の職員も参加されており加西市での事業仕分けの状況を説明されていた。
若くて前向きな職員の活力を感じた。
写真上段は、東京の日本財団にて自民党無駄撲滅委員会と構想日本が行った「事業仕分け」の様子です。
写真左から2人目は、河野太郎氏で続いて亀井善太郎氏です。そのときのやり取りを近いうちにアップします。
下段は、三木で行った模擬仕分けの様子です。事業仕分けも理解していただけた良い事業になりました。
写真右より3番目が「構想日本」の伊藤氏です。
国の各省での事業仕分けをコーディネートされている素晴らしい方です。
地方の消費者行政の充実が望まれています。
構想日本の事業の仕分けにおいて、地方自治体の消費生活相談窓口はどのような事業と判断されているのでしょうか。
教えてください。
また消費者庁が発足することで、三木市の消費者行政に何か変化はあるのでしょうか?
相談窓口や消費者教育のさらなる充実へと結びつくのでしょうか。
振り込め詐欺や悪質商法は許すことのできない犯罪です。
今、三木市ではどのような被害が多いのでしょうか?
三木市の消費者行政の現状についても、教えていただけるとありがたいです。
お忙しいところ、申し訳ありません。
ひこまる
御質問の件、調査の後にコメントをさせて頂きたいと思います。
少し、時間をくださいね。
急ぐものではありませんので、ご都合の良いときにでも調べていただけたらと思います。よろしくお願いします。
さて本日の神戸新聞(9月2日)によると、三木市には消費生活センターは設置されていないようですね。
また、兵庫県の消費者行政活性化計画(09~11年度)では、複数市町による共同設置も含め、全市町によるセンター設置を目標とするとのこと。
3年以内には変化がありそうですね。
相談を受けることはもちろん、特に“斡旋”や“出前講座”などにも力をいれていただきたいですね。
消費者行政充実のためには、生命線であるPIO-NET(パイオネット)は欠かせません。
三木市単独にせよ、広域にせよ、この機会に体制強化を図っていただきたいものです。
ひこまる