11日は午前10時より6階委員会室で協議会が開かれました。
午前中は、市長部局の企画管理部より国の法律の改正により生じた市条例の
改正で、「三木市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」で例えば「公益法人等」から「公益的法人等」への変更のように
用語の変更です。
三木市で当てはまる法人は「北部土地開発公社」「吉川土地開発公社」
「三木市社会福祉協議会」「三木市福祉公社」「三木山人と馬とのふれあいの森協会」です。
次に、地方自治法の一部改正のため生じた用語の整理で、例えば
「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」では
「報酬」を「議員報酬」に改める。等の変更が生じた為、市条例も
これに伴って改正されます。
続いて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要の説明を受けました。
これは、国の財政健全化法に基づき、早期に財政の悪化が分るように「早期健全化段階」を新設したり、特別会計や企業会計も合わせた連結決算による「連結実質赤字比率」を新設したり等これからの地方公共団体の運営に関する財政指標の対象などの説明を受けました。
引き続き、情報システム課より吉川町実楽へのFMみっきぃ中継局設置の説明を
受け、事業予定としては、10月に中継局開局となり、
今後は、三木市内の難聴地域（東自由が丘等）の調査も含め難聴地域の解消
に努めていくというものでした。
又、市民ふれあい部税務課より税源移譲に掛かる市県民税の還付措置について
平成19年度中に退職などの理由から所得が激減し、所得税が課税されなくなり
、住民税増加の影響のみを受ける納税者については、増額になっている住民税額を
本人の申請により還付する経過措置がとられました。（資料より抜粋）
6月30日付けで申請書を送付しておりリーフレットの配布及び広報に
努めているとのこと。
午後より、教育委員会部局の説明があり冒頭まず始めに今回の事故に関する
お詫びと説明がありました。説明に関しては新聞などで報道されている内容で
、弁解の余地もないというものです。私も含め同僚議員も子どもに社会のルールや
命の尊さを教えていく立場の人間が起こした今回の事故について子供達への
責任をどう果たすのかという発言が多く出されました。
平田小・上吉川小・豊地小及び連合PTAについては、今後の対応について保護者会を開き説明をし、その他の学校についても今後説明をしていくというものでした。
又、これからは今回の事件を反省し服務規律や法令順守についてもこれまで以上に
徹底して行い、処分については、教職員は県公費により県教育委員会の判断を待ち、市教委の職員に在っては厳正な処分を下すことと、教育長も自ら処分を下すと明言されました。
懇親会の席で酒を飲んでの船の運転についての話題が出たらしいですが、
陸上ほど厳しくないと言われ、その空気に流されたようです。
本来なら海上タクシーで帰宅する予定だったのに、本当に安易な考えで起こした
行動がこのような事故になり、死者まで出したことを心より償ってもらいたいと
思います。
次に、幼稚園給食・中学校給食の実施についての説明
三木市文化会館指定管理者の募集についての説明がありました。
給食については、本年9月より幼稚園給食が親子調理方式により開始されます。
これは、調理場と園との組み合わせの方式で、規模（人数）により変わります。
（決定しています。）
因みに20年度4月～7月の地元産食材の使用率は34,9トン中4,8トンで13,7%で
対昨年比は7,1%です。
もっと使用率を増やしていきたいものです。
午前中は、市長部局の企画管理部より国の法律の改正により生じた市条例の
改正で、「三木市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」で例えば「公益法人等」から「公益的法人等」への変更のように
用語の変更です。
三木市で当てはまる法人は「北部土地開発公社」「吉川土地開発公社」
「三木市社会福祉協議会」「三木市福祉公社」「三木山人と馬とのふれあいの森協会」です。
次に、地方自治法の一部改正のため生じた用語の整理で、例えば
「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」では
「報酬」を「議員報酬」に改める。等の変更が生じた為、市条例も
これに伴って改正されます。
続いて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要の説明を受けました。
これは、国の財政健全化法に基づき、早期に財政の悪化が分るように「早期健全化段階」を新設したり、特別会計や企業会計も合わせた連結決算による「連結実質赤字比率」を新設したり等これからの地方公共団体の運営に関する財政指標の対象などの説明を受けました。
引き続き、情報システム課より吉川町実楽へのFMみっきぃ中継局設置の説明を
受け、事業予定としては、10月に中継局開局となり、
今後は、三木市内の難聴地域（東自由が丘等）の調査も含め難聴地域の解消
に努めていくというものでした。
又、市民ふれあい部税務課より税源移譲に掛かる市県民税の還付措置について
平成19年度中に退職などの理由から所得が激減し、所得税が課税されなくなり
、住民税増加の影響のみを受ける納税者については、増額になっている住民税額を
本人の申請により還付する経過措置がとられました。（資料より抜粋）
6月30日付けで申請書を送付しておりリーフレットの配布及び広報に
努めているとのこと。
午後より、教育委員会部局の説明があり冒頭まず始めに今回の事故に関する
お詫びと説明がありました。説明に関しては新聞などで報道されている内容で
、弁解の余地もないというものです。私も含め同僚議員も子どもに社会のルールや
命の尊さを教えていく立場の人間が起こした今回の事故について子供達への
責任をどう果たすのかという発言が多く出されました。
平田小・上吉川小・豊地小及び連合PTAについては、今後の対応について保護者会を開き説明をし、その他の学校についても今後説明をしていくというものでした。
又、これからは今回の事件を反省し服務規律や法令順守についてもこれまで以上に
徹底して行い、処分については、教職員は県公費により県教育委員会の判断を待ち、市教委の職員に在っては厳正な処分を下すことと、教育長も自ら処分を下すと明言されました。
懇親会の席で酒を飲んでの船の運転についての話題が出たらしいですが、
陸上ほど厳しくないと言われ、その空気に流されたようです。
本来なら海上タクシーで帰宅する予定だったのに、本当に安易な考えで起こした
行動がこのような事故になり、死者まで出したことを心より償ってもらいたいと
思います。
次に、幼稚園給食・中学校給食の実施についての説明
三木市文化会館指定管理者の募集についての説明がありました。
給食については、本年9月より幼稚園給食が親子調理方式により開始されます。
これは、調理場と園との組み合わせの方式で、規模（人数）により変わります。
（決定しています。）
因みに20年度4月～7月の地元産食材の使用率は34,9トン中4,8トンで13,7%で
対昨年比は7,1%です。
もっと使用率を増やしていきたいものです。
