教育委員会発表 ☞ https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/18285.pdf
＜新型コロナウイルス感染症対策＞
6 月から学校再開、 夏休みは 8 月 8 日～8 月 16 日に短縮 ～令和 2 年度における学校園の教育課程を決定～
三木市立学校園では、5 月 31 日(日)まで臨時休校としているところですが、今 後の教育活動については、地域ごとの感染状況を踏まえた新型コロナ感染症の持 続的な対策の必要性と子どもたちの健やかな学びの保障の両立を図るため、学校 における感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実施可能な教育活 動から開始していくことの重要性が示されました。 国や兵庫県教育委員会の方針を踏まえ、このほど、教育委員会会議において学 校再開後の教育課程の方針を決定いたしましたので、次のとおりお知らせします。
＜小・中学校、特別支援学校＞
1 令和 2 年度の学期について
(1) 第 1 学期 4 月 1 日から 8 月 16 日まで （例年：4 月 1 日から 8 月 31 日まで）
(2) 第 2 学期 8 月 17 日から 12 月 31 日まで （例年：9 月 1 日から 12 月 31 日まで）
(3) 第 3 学期 1 月 1 日から 3 月 31 日まで（例年どおり）
2 令和 2 年度の休業日について
(1) 学年始休業日 4 月 1 日から 4 月 6 日まで（例年どおり）
(2) 臨時休業日 4 月 7 日から 5 月 31 日まで
(3) 夏季休業日 8 月 8 日から 8 月 16 日まで（33 日短縮） （例年：7 月 21 日から 8 月 31 日まで）
(4) 冬季休業日 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで（2 日短縮） （例年：12 月 25 日から１月 6 日まで）
(5) 学年末休業日 3 月 25 日から 3 月 31 日まで（例年どおり）
3 令和 2 年度の授業日について
(1) 第 1 学期 6 月 1 日から 8 月 7 日まで （例年：4 月 7 日から 7 月 20 日まで）
(2) 第 2 学期 8 月 17 日から 12 月 25 日まで
（例年：9 月 1 日から 12 月 24 日まで）
(3) 第 3 学期 1 月 6 日から 3 月 24 日まで （例年：1 月 7 日から 3 月 24 日まで） ※国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日及び日曜日は休業日 とする。
4 分散登校について
当面は学校での密集を避けるため、6 月 1 日～6 月 14 日は、学級分割隔日登 校による分散登校を実施する。 （5 月 26 日～29 日の登校方法と同様の扱いとす る。） なお、三木特別支援学校については、小学部、中学部を隔日登校とする。
5 小学校、三木特別支援学校の入学式について 令和 2 年 6 月 2 日とし、規模を縮小して実施する。
6 学校給食の開始について 6 月 3 日から実施可能とし、各学校の実情に応じて開始日を設定する。
7 学校行事等について
授業時間数の確保及び新型コロナウイルスの感染防止の観点から、次のとお りとする。
(1) 従来の形式での運動会、体育祭の体育的行事、音楽会、合唱祭、学習発表会、 文化祭の学芸的行事は、今年度は実施しない。
(2) 三木市小学校・特別支援学校連合音楽会、三木市中学校連合音楽会は、今年 度は実施しない。
(3) 自然学校（小学 5 年生対象）は、集団宿泊体験としては実施せず、日帰りの 野外活動として 2 日間実施する。
(4) 修学旅行は、1 学期には実施せず、今後の感染状況等を見極めながら、2 学期 以降に実施の可否について検討する。
(5) トライやる・ウィーク（中学 2 年生対象）は、現在の社会情勢では事業所の 確保が困難であると想定されることから、従来の形式での活動は実施しない。 代替として、社会体験活動のねらいである「社会に参画する態度や自ら考え、 主体的に行動する力」の育成については、教育課程上に位置付け、キャリア教 育等、他の学習活動の中で 1 日以上は実施する。
(6) 環境体験事業（小学校 3 年生対象）は、感染症対策を講じた上で、学校の実 情に応じて、可能な範囲で体験的な環境学習活動を実施する。校外で行う活動 は、1 学期には実施せず、今後の感染状況等を見極めながら、2 学期以降に実 施の可否について検討する。
(7) 講師等（地域の方々を含む。）を招聘しての学習活動は、1 学期には実施せず、 今後の感染状況等を見極めながら、 2 学期以降に実施の可否について検討する。
8 校外活動について 当面の間、感染の拡大防止に努めることを前提とし、次の点に留意して活動 の可否や延期、中止について判断する。
(1) 感染症対策や集団感染のリスクへの対応が、十分に行えない場合は活動を 見合わせる。
(2) 感染リスクを下げるため、共有の施設がある場所や不特定多数の人がいる 場所の利用を避ける。
(3) 集団感染のリスクが高まることから、長時間のバス等での移動は行わない。
9 学習指導について 各教科等の指導においては、感染症対策を講じた上で、それでもなお感染の 可能性が高い一部の実技指導などにおいては、指導の順序を変更するなど工夫 する。 水泳指導については、感染予防の観点から今年度は実施しない。
10 部活動について 分散登校期間（6 月 1 日～6 月 14 日）における部活動は、感染予防を講じた 上で、登校している生徒を対象に、平日 2 日、休日 1 日、各 90 分を上限として 実施できるものとする。なお、対外試合、合同練習、合宿は行わない。
11 参観日・オープンスクールについて 感染防止への取組の徹底や当日に多数の人の出入りがあること等に鑑み、1 学期は実施しない。 2 学期以降については、今後の感染状況等を見極めながら、 実施の可否について検討する。
12 家庭訪問について 保護者や教職員の感染リスクを減らす観点から、今年度は家庭訪問を実施し ない。学校の実情に応じて、必要があれば、希望者のみ個人懇談に代える等の 代替措置を講じる。 個別の事情により行う家庭への訪問は、必要に応じて実施する。
13 イングリッシュキャンプについて 夏休みに実施しているイングリッシュキャンプは、今年度は実施しない。
＜幼稚園等＞ 1 園の再開について 令和 2 年 6 月 1 日から再開し、1 学期は 6 月 1 日～8 月 31 日とし、その他の 学期及び休業日については、変更しない。
2 幼稚園・公立認定こども園の入園式について 令和 2 年 6 月 2 日とし、規模を縮小して実施する。
3 その他 園行事については、今後の感染状況等を見極めながら、実施の可否について
検討する。
＜就学前施設・アフタースクール＞ 感染防止の観点から、5 月末日までは、現行の限定保育・限定利用の預かりと し、学校が分散登校を実施している間（6 月 1 日～6 月 14 日）は、可能な限り利 用の自粛を要請する。
＜学校施設等の貸出し＞ 分散登校期間（6 月 1 日～6 月 14 日）中の学校施設等の一般への貸出しは、許 可しないこととする。
問い合わせ先 三木市教育委員会 電話 0794-82-2000 教育振興部 学校教育課 教育振興部 教育・保育課
三木市長のメッセージです。
コロナ感染症対策による今後の方向性や取り組みについてメッセージを配信されています。
共に頑張りましょう。
令和 2 年 5 月 22 日
新型コロナウイルスに伴う「新たな日常」への取組について ～段階的な活動再開に向けた方針～
三木市新型コロナウイルス対策本部長 三木市長 仲 田 一 彦
市民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止 のために大変なご協力をいただき、心から感謝を申し上げま す。 おかげさまを持ちまして、感染者につきましては、三木市を 含む北播磨５市１町におきまして、４月１２日を最後に新た な感染者は確認されていません。 また、兵庫県全体を見ましても、新たな感染者の数は、大き く減少しています。 これも全ては徹底的に外出自粛などにご協力いただきまし た市民の皆さまの努力の結果です。改めてお礼を申し上げま す。
５月２１日、国において兵庫県を含む関西２府１県の緊急 事態宣言は解除されました。また同日、県において対策本部 会議が開催され、新たな対処方針が示されました。 これを受け、三木市では２２日に対策本部会議を開催し、 学校、公共施設等について次のとおり方針の決定をしました。
１ 公共施設について
（１）スポーツ施設 屋外施設は、5 月 25 日(月)から条件を付け段階的に開 放する。屋 内施設は、感染防止対策を整えた上、順次開 館する。 （開館状況は別途ホームページ等を通じて発表する）
（２）社会教育施設 6 月 1 日(月)から開館する。ただし、6 月 14 日(日)ま
で、一部閉鎖、一部利用制限を継続する。
（３）小・中学校、特別支援学校 6 月 1 日(月)から臨時休業を解除し、感染防止対策を 整え、教育活動を再開する。ただし、6 月 1 日(月)から 14 日(日)の間は学級分割隔日登校による分散登校とす る。
(４)幼稚園 6 月 1 日(月)から臨時休業を解除し、感染防止対策を 講じた上、教育活動を再開する。
(５)就学前施設・アフタースクール 感染防止の観点から、 5 月末日までは、現行の限定保育・ 限定利用の預かりとし、学校が分散登校を実施している 間(6 月 1 日～6 月 14 日)は可能な限り利用の自粛を要 請する。
２ 新型コロナウイルス対策事業について
(１)市独自の施策として、新型コロナウイルス感染症によ る学校園の臨時休業や就労先の休業等による影響が深 刻になりやすい、ひとり親家庭への支援として、児童 扶養手当受給者に対し、１世帯当たり３万円を支給い たします。
(２)商店街等で利用できるプレミアム商品券を発行し、市 内の消費を促していきます。
(３)国が進める GIGA スクール構想の早期実現に向け、令和 ３年度から予定していた小中特別支援学校の全児童・ 生徒へのタブレット端末の整備を前倒しで実施します。
これらを６月市議会に提案していきたいと考えています。
緊急事態宣言が解除された今後におきましても、感染リス クをゼロにすることはできません。日本だけでなく世界的に 考えましても、ウイルスとの共存を求められることとなりま す。
これまでの努力が水の泡とならないようにするためにも、 これまで以上にお一人お一人のご協力が必要となってまいり ます。そのため、これからは市民の皆さまと一体となって、新 しい生活ルールを築き上げていきたいと考えています。
市民、事業者の皆さまにおかれましても不要不急の外出自 粛に加え、密閉、密集、密接の「３密」回避や消毒、マスク着 用など、「新しい生活様式」の定着に、ご理解賜りますよう、 よろしくお願いいたします。
市民一丸となってこの難局を乗り越えていきましょう
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