年間10人以上の精神疾患

見出しの数字は、

三木市役所の正規職員約500名（消防・看護職等を除く）の内

毎年10人~13人程度が長期（3か月以上）の精神疾患により療養休暇を強いられています。

通院だけや短期については統計が無いようですのでわかりません。

私は、この数字をもって皆様に、「だから職員は・・・・。」

と言う事をお伝えしようと言うものではありません。

皆様の税金を効率よく運営していく中で、職員は財産です。

そして、プライベートになれば家族もいらっしゃり、個人として活躍もされていることと思います。

しかし、毎年多くの職員が精神疾患で療養休暇をとり、通院をしなければならない状況と言うのは

異常としか言いようがありません。

先のブログでも書いたように、計画性なく事業を進めて、何の謝罪も無く勝手に変更・手戻りをする

ことも原因の一つではないかと考えますが、根本はまだ根深いものがあると思います。

上記には、正規職員しか記していませんが、正規職員以外の方も役所の上層部からパワハラを受けて辞めざるを得なかった

方もいらっしゃったようです。

しかし、当事者の皆さんは報復を恐れて公に口を開いてくれません。仕方がないことですがこれも事実なんです。

ハード事業は見栄えはいいかも知れませんが、運営をするマンパワーが一番大事なことは皆さんご存知の

通りです。しかし、今の三木市は異常な市政運営が人に及ぶ、終末期の症状を迎えています。

これらを打開する為には、多くの皆様の関心と行動が必要になりますので、ご理解を賜りたいと思います。

幼保無償化400万円軽減➡廃止 官製詐欺？

三木市が進める幼保一体化計画について

無計画にいっきに進める中で、従来から市民の皆様方からご指摘を頂いていた問題点が

現実問題となって影響をおよぼしています。（待機児童・教師不足・部屋不足等々）

下記に示したものは、「子育てするなら三木」定住・子育て支援パンフレット　というもので、市内の公共施設や

住宅展示場等に配布されているものです。（A3両面印刷、下記はその一部）

 

初めのパンフレットは今年2016年2月4日発行

私が、赤枠で囲ったところには、最大約400万円の軽減となります。と掲載されていました。

しかし、2枚目の写真、今年2016年7月14日発行のパンフレットでは、

強調を避けるように年間30万円の軽減となります。

と掲載されています。

本会議でこの事を問いただすと、北井副市長から

「方向転換はよくあることで、虚偽とか詐欺とか言われる筋合いはない」

と耳を疑うような発言がありました。と言う事は市長の方針です。

虚偽の掲載について、訂正のお知らせをするべきと助言しましたが、変更点のみのお知らせで訂正はしない。

との答弁。

三木市提案に反対の署名活動も行われた幼保一体化計画について「方向転換もよくある」

と言うのは市民を愚弄するものであり、裏を返せば三木市は役所の都合で重要な政策も

その都度軽々に方向転換をしますよ。

その後についての説明もしないまま済ませますよ。

つまり、市民に対して説明責任を果たさず、謝罪もしません。と言う事です。

最低な行政の運営手法です。

事業内容について高次元の議論をしなければならない立場にある行政が、

軽々に物事を計画し、行き当たりばったりの事業運営を

試みて、都合が悪ければ黙って修正して知らせない。

一般企業であれば既に信用問題になりかねません。

この様な低次元な議論をせざるを得ない今の状況が誠に息苦しく、市民の皆様に申し訳なく思います。

この様な市政運営が常態化し、多くの事業に影響を及ぼしている三木市において、

正常化させる為に、言い続けていかざるを得ない覚悟をし議員としての職務を果たしていきたいと考えています。

三木市に移住を考えていらっしゃる若者世代の方々は、多くの条件の中の一つとして、

下記の400万円軽減も選択肢として考えられたかも知れません。

それが、説明もなくいきなり廃止されました。

これは、「官製詐欺」です。　

若者世代の人生設計を弄ぶ三木市から、益々人口流出が進むのではないかと危機感を抱きます。

下記は、400万円軽減が消されています。（現在のパンフレット）