「募集」、「売り出し」における元引受証券会社の責任（７）

　私が思うにも、結局のところ、財務に関する部分については、基本的に会計監査の専門家である監査法人の監査証明を信頼するしかないのであって、元引受証券会社としては、何らかの事情で、粉飾決算を疑うような状況があり、それに気づけばともかくとしても、会計監査の専門家である監査法人の監査証明がある以上は、それとは別に元引受証券会社が財務部分の虚偽記載を丹念に調査しても、監査法人の監査以上の調査は通常は期待できないであろうし、元引受証券会社にも監査法人と同様の責任を認めたのでは、財務部分の調査義務についての二重規制になりかねないような気がする。
　そうだとすれば、高裁判例の結論は仕方がないような気がする。と同時に、高裁判例の理論構造のような、目論見書使用者としての元引受証券会社の責任は、有価証券届出書の元引受証券会社の責任を補完するというような理論構造にはならないと言わざるを得ないような気がするのである。ものの本に書いてあるような、粉飾決算について元引受証券会社が責任を負わないのは不合理であるかの如くの説明は、私にはどうにも納得しにくい。ただ単に、責任を負うものが多数いればよいというものではなく、責任の棲み分けによる責任の所在の明確化も合理性があるような気がするのである。

　バブル経済崩壊後、粉飾決算その他有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載に絡んだ民事、刑事の事件が散見され、それによって被害を被る投資家には気の毒としか言いようがないが、最も責任を負うべきは、虚偽記載のある開示書類の提出会社であり、その役員である。その責任こそ、もっと厳格にする必要があるのではないか。
　それが私の感想である。