実務家弁護士の法解釈のギモン

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結局否決

2011-06-02 17:00:37 | 時事
 今回の内閣不信任案は、結局否決されたようである。
 結果、違憲状態の定数配分のままの選挙の恐れや、被災地での選挙は不可能ではないかという問題は、当面杞憂に終わったことになりそうである。そして、昨日の段階では、たとえ否決となったとしても、民主党の分裂が必至かと思っていたが、それもなさそうである。

 が、そういうことよりなにより、とにかく震災復興(復旧?)を急いでほしい。今、総理の席の椅子取りゲームをしている場合ではないはずである。自民党には、公債特例法案のような予算関連法案を質とるようなことはやめてほしいし、民主党も、自らの政策(特に、子ども手当や農家の戸別所得補償など)に固執している場合ではあるまい。
 震災復興にできる限り予算を回した上で、(法律家的な言い方をすれば)被災地でも有権者の投票が十分に可能となるくらいまでに、早く復興させるべきである。その間に定数是正も行い、その上で民意を問うのであれば、大賛成である。

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