熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

メディア(続き)

2013-09-21 18:32:58 | Weblog
原発汚染水問題に関する最近の新聞報道で気になったことが一つ。

その記事は、「東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことについて、原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町議会は20日、「事実に反する重大な問題がある」とする抗議の意見書を全会一致で可決した。
 意見書によると、原発から1日推計300トンの汚染水が流出している「深刻な事態」であり、「『コントロール』『(港湾内で)完全にブロック』などされていない」と指摘。安倍首相が「健康への問題は全くない」と発言したことに対しては、浪江町だけで震災関連死が290人を超えるとし、「福島を軽視する政府、東電に憤りを禁じ得ない」と訴えている。」というものです。

私も、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会の総会で、「状況はコントロールされている」と発言したことについては、「それは違うだろう」という違和感を感じますが、今回の気になったことはそれではなく、浪江町議会の抗議の意見書可決についての各新聞社の対応です。

私がネットで検索したところ、このニュースを報道しているのは、朝日新聞と毎日新聞で、読売新聞、産経新聞は報道していないようです。

新聞社によって、原発問題への報道の姿勢、と言うよりも、政権に対する報道の姿勢と言ったほうが良いのかもしれませんが、自民党政権に対して好意的なのが読売新聞と産経新聞で、批判的なのが朝日新聞と毎日新聞というところですね。

政権に対して批判的なのは、権力の暴走をチェックする新聞社の姿勢として、基本的に正しいと思います。

従って、自民党政権に対して不利な記事であっても、事実を報道するのは新聞の使命なのではないでしょうか。

事実を報道して上で、社説などで新聞社の見解を掲載すれば良いと思うのですが、どうもそうではないらしい。

政権に取り込まれないようにして欲しいですね。











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