報道の自由

お騒がせ総務大臣の電波停止の仰天言動が話題になっていますが、自民党のメディア支配もここまで来たのか。

「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」と言うのは外国報道機関のジャーナリストです。

３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことですね。

「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』、そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」とも話していました。

安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」という指摘は的を射ていますね。

「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語ったイギリスのジャーナリストもいます。

このような発言を聞くまでもなく、日本のメディアの不甲斐なさにはあきれるばかりです。

日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみると、日本は小泉政権時代に２６〜４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下しました。

昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位です。

ちなみに韓国は６０位、産経新聞ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだから呆れるばかりです。

昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きました。

国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は２週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件です。

外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯していますが、なぜ日本メディアの抗議の声が弱いのでしょうか。

「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と考える外国人記者が多いようです。

また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する声もあります。

「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える声が強いようです。

強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感ました。

日本のメディアの中にも権力に負けない芯の強いジャーナリストがいることを信じたいですね。








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