昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約4割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かったそうです。
2006年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられています。
調査によると就職、内定した合格者は57.4%で、過去最悪だった前年調査の71.7%を14.3ポイント下回っています。
会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を2年以上積まなければならないが、昨年の合格者約2千人のうち800~900人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態になっているそうです。
金融庁はこうした問題を解決するため、公認会計士試験の合格者をこれまでの2千人程度から、今年は1500人程度まで減らす方針を示しています。
弁護士、弁理士でも同じような問題が表面化しています。
試験制度を改正する(合格者数減少等)か、合格者数を維持したまま自由競争に委ねるか、解決策は色々ありそうです。
私は、後者が良いと思いますが、いずれにしても資格をとれば将来安定という甘い考えは早いうちに捨てなければいけません。
受験生の皆さん、しっかり考えて正しい選択をしてください。
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調査によると就職、内定した合格者は57.4%で、過去最悪だった前年調査の71.7%を14.3ポイント下回っています。
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私は、後者が良いと思いますが、いずれにしても資格をとれば将来安定という甘い考えは早いうちに捨てなければいけません。
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