政府の関与は中国に近づいている

来年の通常国会に日本学術会議法の改正案を提出し、学術会議の会員選考をチェックする第三者機関の設置などを進めるとしている政府方針に対し、学術会議は21日の総会で「日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わる」と懸念を示す声明をまとめました。

会員は2005年以降、会員による推薦などを基に学術会議の選考委員会が候補者を推薦し、首相が任命してきましたが、2020年、当時の菅義偉首相が候補者のうち6人の任命を拒否して以降、改めて6人の任命を求める学術会議と、学術会議改革に力を入れたい政府の対立が続いています。

任命拒否の理由を説明しないで、学術会議の改革だけを進めるのは、中国と同じやり方ですね。

北海道大の宇山智彦教授は「改革の目的がわからない。改革よりも、学術会議の研究者と政府の信頼関係を回復させることが重要だ」と任命拒否以降の政府の動きに疑問を提示。東京大の吉村忍教授は「研究機関の改革なのに、研究者が一切関わらず、内閣府と自民党プロジェクトチームで案をまとめた」と批判しました。

東京大の浅間一教授は「学術会議は国益のためではなく、人類に貢献するために存在する。これを認識した上で独立性の担保が議論されないといけない」と述べていました。

質疑の終盤で、関西学院大の橋本伸也教授が「法案は学術会議を全く別のものに変えてしまう恐れがある。いったん立ち止まり、内閣府と与党、学術会議で議論を積み重ねるべきだ」と主張すると、会場から拍手が湧き起こりました。

岸田総理が学術会議の独立性を担保するように法案提出を断念して学術会議と議論を積み重ねる方向に舵を切れば支持率も上昇するのだが・・・・


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