著作権収入

昨年１年間に米国の映画、音楽、コンピューターソフトなどが生み出した著作権収入が計９３１８億ドル（約７２兆８千億円）に上るとの試算を、業界団体が２日発表したそうです。

２０１０年は前年比約３００億ドル増加し、国内総生産（ＧＤＰ）比約６・４％に達し、国外収入は約１３４０億ドルに上り、航空機や自動車などの代表的産業を大きく上回ったということです。

すごい金額ですね。

このデータをまとめたのは、映画や音楽などの業界でつくる国際知的財産権連盟という団体で、米ソフト産業が、低迷する米経済をけん引する成長のエンジンになっていると強調して、著作権の法的保護に向けた一層の取り組みを政府に求めています。

確かに、これだけの金額になればビッグビジネスなので、関係者の意気込みは大きいのでしょうが、私には違和感がありますね。

そもそも著作権法の目的は、「文化の発展」にあり、その目的達成のために、著作権者の保護を図っている。

その保護の具体的な手段の一つが著作権実施許諾で、著作権収入は保護手段の一つの結果であるのに過ぎないのですが、何か、著作権収入獲得が目的になっているような気がしますね。

いわゆる「手段の目的化」です。

この「手段の目的化」が進むと、いつの間にか本来の目的を忘れて、誤った方向に進む恐れがあります。

著作権法は、本当に文化の発展に寄与しているのか、冷静かつ客観的な議論が必要ですね（特許法についても同様ですが）。







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