経済論争を行うべし

「バブル崩壊後よりも悪い」「この仕事を始めて３０年で経験したことがない落ち込み」

自動車部品、半導体部品などの製造業。建設業、タクシー、レストランなどのサービス業。洋服、食料品などの日用品まで。前年比３割減から半減と言いますから、尋常ではありません。

日本経済が崖っぷちに立っていることは間違いありません。ターニングポイントは昨年末から今年の春。落ち込みは、秋以降深刻です。

選挙が見えなくなったことで、時間的に余裕を持って、地元の皆さんの声を聞くことができるようになりました。この時間を最大限利用して、地元の皆さんの声を国会論戦に生かさねばなりません。

全世帯への給付金と土日の高速道路１０００円（ただし、ＥＴＣ搭載の乗用車のみ。運送業者は蚊帳の外です）。２兆５０００億円あれば、地域医療の崩壊を止められますし、消えた年金も解決に向けて大きく動かすことが出来ます。

総選挙をしないのであれば、経済論争を堂々と国会で行うべきです。解散が先延ばしされてから未だ予算委員会は開かれていません。これは納得出来ません。