国民投票法とメディア規制

昨日は憲法記念日。各メディアで憲法の特集が組まれていました。

永田町の憲法論議で現在白熱しているのが国民投票法です。憲法に改正が規定されているにも関わらず、具体的な方法が法律で規定されてない「法の空白」を埋めるものですので、その必要性について議論の余地はありません。

護憲派の集会では、国民投票法自体を阻止しようという議論が出ていますが、国会での論戦や国民投票を通じて、護憲を主張するのが本筋でしょう。

具体論に入ります。国民投票法を巡る与党案と民主党案の主な違いは３つ。
１．メディア規制（民主は反対、与党は賛成だったがここへ来て変化の兆し）
２．有権者の年齢（民主は１８歳、与党は２０歳）
３．国民投票の対象を憲法に限るか（与党）、それ以外に広げるか（民主）

私は与党が主張するメディア規制は論外だと思います。憲法改正という重要な判断だを国民が迫られるからこそ、メディアを通じて様々な議論がなされることが必要です。新聞などはむしろ立場を鮮明にして論陣を張ったほうが健全なのではないかとすら私は考えています。

そもそも、私は「報道の中立性」なるものをあまり信用していません。新聞で言えば、誰が書いているか分からない社説よりも記名記事の方を信用します。テレビの報道番組でも、自らの考えをある程度鮮明にするキャスターを起用したものを好んで見ます。かつて、読売新聞が憲法改正試案を出したことが議論を呼びましたが、私は新聞報道のあり方として、評価されるべきものと考えています。

どんな報道でも、制作者やキャスターのバイアスは必ずかかります。ましてや、憲法論議ともなれば、主観を排することなど不可能です。仮に賛成派と反対派に同じ時間やスペースを割いたとしても、誰を呼ぶか、どの論点に焦点をあてるかで、印象は全く異なります。だとすれば、読者や視聴者は、報道機関の立場を分かっっていた方が、妥当な判断が出来るのではないでしょうか。

現実的には、テレビ・ラジオには放送法の規定がありますので「中立」を意識するでしょうし、新聞も両論併記することになるでしょう。その辺の判断は、各報道機関に任されるべきです。国民は、メディアの現実を知った上で報道に接し、自ら最終判断をするべきだと考えます。