恒例となった、東京新聞の水曜日に掲載されている斎藤美奈子さんのコラムと、同じく日曜日に掲載されている前川喜平さんのコラム。
まず2月26日に掲載された「チベットかぜ」と題された、斎藤さんのコラムを全文転載させていただくと、
「アルプス山中で飛行機が遭難。ジュラルミン製トランクの破片が発見された。トランクの中身はイギリス陸軍の細菌戦研究所から盗まれた開発中の新型ウイルス「MM-八八」だった。やがてウイルスは世界中に広がり日本にも上陸する。小松左京『復活の日』（1964年）はそんなふうにはじまる長編小説だ。
SF小説を現実に当てはめるつもりはないものの、「たかがインフルエンザじゃないか」が「まさかインフルエンザなんかで」に変わる過程を小説は執拗（しつよう）に描く。正体不明のウイルスによる感染症は「チベットかぜ」と呼ばれ、WHOは1918、19年の「スペインかぜ」以来のパンデミックになると警告。日本のチベットかぜ罹患（りかん）者も三千万人に達し、影響が多方面に出はじめる。
両軍選手の罹患者が続出してプロ野球の試合は流れ、出演者が次々倒れて舞台は休演、映画制作は中止。ダウ平均株価は化学・薬品株を除いて暴落が続き、工業生産指数は22％減。農業生産力が落ちて生鮮食品は暴騰。病院は機能不全に陥り、公共交通は麻痺（まひ）。新聞はページ減に追い込まれ、魔の手はついに国会や内閣にまで及ぶのだ。
新型コロナウイルスに対する政府の基本方針はわかった。努力しよう。で、政府は何をしてくれるのか。検査態勢の強化は？ 適正な情報の開示は？ 感染が拡大したときは？」
また3月4日に掲載された、「子どもの権利」と題された斎藤さんのコラム。
「安倍晋三首相の鶴の一声で決まった全国一斉休校。萩生田光一文科相は「地域や学校の実情」を踏まえた柔軟な対応をと示唆したが、大多数の自治体（教育委員会）は首相の要請に従った。
この措置の意味するところは何だろう。唐突すぎる、学校現場が混乱する、仕事が休めない、学童保育のほうがリスクが高いといった問題も無視できない。しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的ではあれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である。
新型コロナをめぐる状況はいよいよ戦中めいてきた。高熱でも病院に行かず、品薄のマスクを調達し、外出を控え、会合を自粛する。そのうえ親や教師は「非常時だから我慢して」と子どもたちに命じなければならなくなった。一方で政府は検査態勢を整えず、発生から何週間も専門家を招集せず、会食もやめず、徒（いたずら）に時間を浪費した。専門家会議は「十～三十代」に行動の自制を要請したが、今日、行動半径が広いのは経済的に厳しい若者たちよりむしろ中高年である。無計画な戦いのために前線と銃後に犠牲を強いた戦時みたい。
国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう。」
そして３月１日に掲載された、「全校休校という号令」と題された前川さんのコラム。
「2月27日夕刻、安倍首相は新型コロナウイルス対策本部で「全国すべての小・中・高等・特別支援校で、3月2日から春休みまで臨時休校を行うように要請する」と発言。全国の学校と家庭を大混乱に陥れた。文科省内にも「寝耳に水」との声があったというから唐突の誹（そし）りは免れない。始期や期間を一律に決めたことも理解に苦しむ。感染例のある地域とない地域では、おのずから対策は異なるはずだ。安倍首相は、自分は全国の学校に号令できると勘違いしているのではないか。
翌日、首相は国会で「各学校や地域で柔軟に判断してもらいたいと発言を軌道修正したが、なぜ専門家会議で議論しなかったのかと問われると、「政治として判断した」と答えた。素人判断の号令は混乱しか招かない。
学校の臨時休校は国の権限ではない。学校設置者の権限だ（学校保健安全法20条）。それぞれの自治体の教育委員会が、自ら状況を把握し、リスクを判断し、児童生徒、保護者、地域住民の意見も聴きながら、責任をもって検討し、決定すべきことなのだ。
国がすべきことは、各自治体が最適の方策を見つけられるよう、専門家の知恵を集め、できる限り正確で網羅的な情報を提供することだ。全校休校の号令より、万全の検査・治療体制を整えることこそ、国の最優先課題だろう。」
どれも一読に値する文章であると思います。
→サイト「Nature Life」（http://www.ceres.dti.ne.jp/~m-goto）
→FACEBOOK（https://www.facebook.com/profile.php?id=100005952271135）
まず2月26日に掲載された「チベットかぜ」と題された、斎藤さんのコラムを全文転載させていただくと、
「アルプス山中で飛行機が遭難。ジュラルミン製トランクの破片が発見された。トランクの中身はイギリス陸軍の細菌戦研究所から盗まれた開発中の新型ウイルス「MM-八八」だった。やがてウイルスは世界中に広がり日本にも上陸する。小松左京『復活の日』（1964年）はそんなふうにはじまる長編小説だ。
SF小説を現実に当てはめるつもりはないものの、「たかがインフルエンザじゃないか」が「まさかインフルエンザなんかで」に変わる過程を小説は執拗（しつよう）に描く。正体不明のウイルスによる感染症は「チベットかぜ」と呼ばれ、WHOは1918、19年の「スペインかぜ」以来のパンデミックになると警告。日本のチベットかぜ罹患（りかん）者も三千万人に達し、影響が多方面に出はじめる。
両軍選手の罹患者が続出してプロ野球の試合は流れ、出演者が次々倒れて舞台は休演、映画制作は中止。ダウ平均株価は化学・薬品株を除いて暴落が続き、工業生産指数は22％減。農業生産力が落ちて生鮮食品は暴騰。病院は機能不全に陥り、公共交通は麻痺（まひ）。新聞はページ減に追い込まれ、魔の手はついに国会や内閣にまで及ぶのだ。
新型コロナウイルスに対する政府の基本方針はわかった。努力しよう。で、政府は何をしてくれるのか。検査態勢の強化は？ 適正な情報の開示は？ 感染が拡大したときは？」
また3月4日に掲載された、「子どもの権利」と題された斎藤さんのコラム。
「安倍晋三首相の鶴の一声で決まった全国一斉休校。萩生田光一文科相は「地域や学校の実情」を踏まえた柔軟な対応をと示唆したが、大多数の自治体（教育委員会）は首相の要請に従った。
この措置の意味するところは何だろう。唐突すぎる、学校現場が混乱する、仕事が休めない、学童保育のほうがリスクが高いといった問題も無視できない。しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的ではあれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である。
新型コロナをめぐる状況はいよいよ戦中めいてきた。高熱でも病院に行かず、品薄のマスクを調達し、外出を控え、会合を自粛する。そのうえ親や教師は「非常時だから我慢して」と子どもたちに命じなければならなくなった。一方で政府は検査態勢を整えず、発生から何週間も専門家を招集せず、会食もやめず、徒（いたずら）に時間を浪費した。専門家会議は「十～三十代」に行動の自制を要請したが、今日、行動半径が広いのは経済的に厳しい若者たちよりむしろ中高年である。無計画な戦いのために前線と銃後に犠牲を強いた戦時みたい。
国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう。」
そして３月１日に掲載された、「全校休校という号令」と題された前川さんのコラム。
「2月27日夕刻、安倍首相は新型コロナウイルス対策本部で「全国すべての小・中・高等・特別支援校で、3月2日から春休みまで臨時休校を行うように要請する」と発言。全国の学校と家庭を大混乱に陥れた。文科省内にも「寝耳に水」との声があったというから唐突の誹（そし）りは免れない。始期や期間を一律に決めたことも理解に苦しむ。感染例のある地域とない地域では、おのずから対策は異なるはずだ。安倍首相は、自分は全国の学校に号令できると勘違いしているのではないか。
翌日、首相は国会で「各学校や地域で柔軟に判断してもらいたいと発言を軌道修正したが、なぜ専門家会議で議論しなかったのかと問われると、「政治として判断した」と答えた。素人判断の号令は混乱しか招かない。
学校の臨時休校は国の権限ではない。学校設置者の権限だ（学校保健安全法20条）。それぞれの自治体の教育委員会が、自ら状況を把握し、リスクを判断し、児童生徒、保護者、地域住民の意見も聴きながら、責任をもって検討し、決定すべきことなのだ。
国がすべきことは、各自治体が最適の方策を見つけられるよう、専門家の知恵を集め、できる限り正確で網羅的な情報を提供することだ。全校休校の号令より、万全の検査・治療体制を整えることこそ、国の最優先課題だろう。」
どれも一読に値する文章であると思います。
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