無所属議員の不適切表現で7時間空転の函館市議会

既に6月30日付けの北海道新聞でも報道のとおり，「無所属議員が議会運営委員会に委員として参加できるように求めた陳情」で討論が行われ，当然のことながら2人の無所属議員は賛成の討論を行ったのだが，その中でそれぞれに不適切な表現ではないかとの意見が複数議員よりなされ，議会が7時間にわたって暫時休憩という事態になった。
議会運営委員会は，各会派から選出された委員が，議会の運営が円滑に行われるように，議事の順序や進め方などを協議するものである。
会派は，市政についての考え方や意見などの同じ議員が集まってつくるグループであり，議案などに対する態度を会派が決めた方針に従って表明，効率的な議会運営を目指すものである。
したがって，無所属であるということは，一方では議会の運営を円滑にという視点からはもっとも離れたところに位置する議員である。
無所属議員は，原則予算特別委員会や決算特別委員会にも参加はできない。
自分の主張だけが全てであるから，会派を組まないことをあえて選択しているのだから，当然である。
結局，この無所属議員の陳謝がなければ再開できないという意見が圧倒的だったのだが，当初この二人陳謝は全くしないと言っていたみたいで7時間もかかったようだ。
再開後，三遊亭議員の方は，明らかに無念さが顔に出ていたが，形としては陳謝の形態になっていたので許せるが，竹花議員の方は，自身の発言削除を議長に委ねただけで，7時間も遅らせてしまったという反省がみじんも感じられない態度であり噴飯ものだというもっぱらの話であるということを聞いたので一応ここに記しておきたい。
なお，不適切表現は公式議事録から削除されるので，内容は聞いていますが，当然ここでも私としては活字にはしませんが，函館新聞に詳しく載っているので，紹介します。
件の無所属議員は2人ともご自身のブログを開設されているようですが，くれぐれも言い訳などをなさらぬよう切望します。

2議員の不適切発言　取り消し…函館市議会
函館市議会の第２回定例会は２９日、本会議を再開。三遊亭洋楽氏（無所属）と竹花郁子氏（同）が行った陳情への賛成討論に対し、複数の議員が「不適切な発言がある」と反発。調整のため本会議は約７時間にわたり中断し、再開後に２氏はそれぞれの発言の不適切な部分を取り消すよう求め、議会はこれを許可した。

　討論のあった陳情は、不採択となったもののうち、無所属議員を議会運営委員会の委員として参加可能とする陳情と、無所属議員を予算・決算特別委員会に委員として参加可能とする陳情の２件。陳情を採択とする理由について、三遊亭氏は「（議運は）無所属議員を無視して行われている」などとし、竹花氏は「ほかの中核市では予算・決算特別委員会に、委員として参加を認めている都市が多い」と述べた。

　再開後、三遊亭氏は「不適切で行き過ぎた発言を取り消し、おわびしたい」と陳謝。竹花氏は「誤解を与える表現があったことにおわびし、取り消してほしい」とした。

函館新聞：小泉まや記者）

助産施設よりも風俗営業を大事だと行政は判断するのか？

6月29日午後，本来ならば市議会も終わり，もっと注目されるだろうとの狙いが外れたが，「五稜郭飲食店親紅会」の渡辺滋会長が市議会に誓願を出したことの記者会見がなされた。同氏は，かつて函館港において海上レストランを企図した人物で，現「ミカド」（本町3番）の経営者でもある。
誓願の内容は，「函館中央病院の助産施設の指定を外し，風俗営業許可が取れるよう対応を求める」もので，民生常任委員会への付託が決まった。
会見では，年間36件しか利用されていないとの理由を前面に出していたようだが，以前述べたようにこれは，函館市民が助産制度を活用した数字と思われる。他に北斗市などの利用もあるのではないかと考えるが，この辺はどう考慮するのか？函館市だけの関心事であってはならないと思う。
さて，議会でこの質問をした議員発言では，函館市本町路上で西尾市長が関係者と口論になるトラブルがあったことを責め，みっともないと批判していた。
西尾市長は，よくプライベートで件の「ミカド」の裏手にあるバー「ル・コルビジェ」によく行くらしいので，トラブルの相手は・・・・・？と予想してしまう。
こうした問題の最中なのだから，少しは飲み歩くのは控えたらといいたいが，市職員の間では，本町での飲み会は控えようという話題も出ているとか，，，，？
本来なら，規制は北海道条例なのだから，同条例に例外規則を設ければいいのではと思うが，道警は首を絶対に縦に振らないという。その理由は，，，，，，，？

あったっていいじゃないの「自由の女神」，「ラッキーピエロ」や「やきとり弁当」はいいのかい

タイトル通りの意見を少々。
噂の「自由の女神」は，都市景観形成地域に存在する。
しかし，ウォーターフロントに近い場所である「ラッキーピエロ」のど派手な看板や
「やきとり弁当」のハリボテも同じ都市景観形成地域にそんざいするのも事実。
末広生協のどでかい「COOP」の看板だって都市景観形成地域だ。
もちろん，北村水産の末広店のど派手な看板も同じ。
葬儀屋である博善社の紫色の看板だって同じ。
物事は公平に見なきゃいけないなというのが実感。

たとえば，函館では今流行の「イカール星人」だったらどうなのよ？ってな意見もある。
反対記事の写真は，いずれも本願寺やカトリック教会がバックになるもの。逆方向に撮れば別に・・・という代物だが，，，

まあこういう意見を言ったら，おそらく袋だたきにあうだろうなと思う。
ちなみに多くの人は趣味が悪い点では一致しているが，撤去まではしろとは思ってはいないようだ。
でも，そういう人はブログでそんな意見を述べることがないというのが実に函館的という状況。

助産施設は，どうしても必要なものなのか。

もともと，助産施設は児童福祉法に定められた制度であるが，この助産施設への入所は，利用される方の最寄りの福祉事務所に申し込むことができる権利である。
したがって，福祉事務所を設置する自治体は，利用者からの申請を受ける事務体制は必ず確保しておかなければならない。しかし，助産施設自体は必ずしも当該自治体にある必要はない。したがって，函館の助産施設を北斗市の利用者が使用することも「有り」なのである。原則的に助産制度を利用する場合は助産施設を利用しなさいということである。
利用の対象者は，「生活保護を受けている方，生計を一にする世帯全員の住民税が非課税の方」だが，基本的にはほとんどが生活保護者しかないのが現実である。
では，生活保護者は助産施設を頼るしかないのかといえばそうではない。
生活保護の扶助には，出産扶助というのが厳然として存在し，分娩料を支出できる。ただ，基本的に生活保護においては他法優先という原則があるので，助産制度を利用しなさいということになるのだ。
もちろん，助産制度活用を含めこれらは正常分娩の場合だけ，異常分娩の際は医療行為を伴うので，通常の医療券による医療扶助を適用することになる。
したがって，正確に言うと，生保受給者に限っては，何が何でも助産施設というわけではないのである。
問題は，出産には相当のリスクを伴うことから，危険回避の一手段としてどこの産婦人科も助産施設を避けている現状だ。
理由はそれだけではない。出産は基本的には保険外診療，助産制度なら安い料金しか設定できない。
生活保護法上ではさらに別の問題も現出する。それは，母体保護法による人工妊娠中絶を生活保護の医療扶助で実施してくれる病院がないことだ。これは，いわゆる自由診療の相場ともいうべき料金と医療扶助で実施できる料金の格差が激しいことによる。
したがって，保護受給世帯で母体保護の理由から人工妊娠中絶を受ける病院が市内では現状ないため，産まざるを得ないことや借金により処理していることが実際に起っている。
函館市内の産婦人科などは，生活保護法の指定を避けている病院さえある。
最近は様々な子育て制度が拡充されてきているが，肝心の産婦人科の病院事情は恐ろしいくらい精神的にも貧困だといえよう。

問題の助産施設と助産所について

先日の議会での質問のなかに，市立函館病院に「助産師さえいればいいのではないか！」といった質問議員の主張があった。
しかし，正確にいうとこれは誤っている。

なぜなら，市立函館病院には，婦人科の医師はいるが，産科の医師がいないからである。

そもそも助産所とは、助産師が助産を行う場所、又は妊婦・褥婦もしくは新生児の保健指導などを行う場所として適法に設置された施設をいう。その法的根拠は医療法にある。
一方，助産施設は児童福祉法に定められるもので助産所で扱うことができる制度。

助産所は診療所とは異なり、医療行為を目的としない。
このため、医師は常駐しておらず、助産所では医療行為を行うことができない。
したがって、診察等の医療行為が必要な場合は、助産所が嘱託する医師・医療機関が必要となるのである。

出産時のリスクはかなり大きく（このことが産科医を希望する医師が少ない原因），助産師だけでは到底無理なのである。

つまり，質問議員は，助産施設と助産所を混同しており，市立函館病院に「助産師さえいればいいのではないか！」といった発言は産科医師がいないことから，おかしいのである。

なお，かつて函館市梁川町にあった「愛育助産所」も助産施設の指定を受けていたが，市内で開業していた診療所の嘱託医が死亡したことにより廃止となった。

また，誤解のないように申し添えるが，「助産施設」は，行政が指定するものではなく，形として医療機関等の助産施設申請があってはじめて，所管自治体が認可するもの，つまり，市から辞めてくれという筋合いのものではないことが，この問題の解決を難しくしている。
　
函館中央病院にしてみれば，市から申請を促された経過はあるにしても，母体が社会福祉法人厚生院である以上，社会福祉への貢献という本旨から，無料低額診療事業実施医療機関でもあり，みずから辞めるとは言えないのが実情（本当はやりたくないと思っていても）といえよう。

仮に市立函館病院で産科が復活したとしても，中央病院にしてみれば産婦人科は存在し続けるわけで，産婦人科自体が廃止になりましたという状況がないかぎり，指定の返上は理由として成りたたないのではなかろうか。

「風俗営業に屈した中央病院，指定を返上」という記事はおそらく見られまい。