助産施設よりも風俗営業を大事だと行政は判断するのか？

6月29日午後，本来ならば市議会も終わり，もっと注目されるだろうとの狙いが外れたが，「五稜郭飲食店親紅会」の渡辺滋会長が市議会に誓願を出したことの記者会見がなされた。同氏は，かつて函館港において海上レストランを企図した人物で，現「ミカド」（本町3番）の経営者でもある。
誓願の内容は，「函館中央病院の助産施設の指定を外し，風俗営業許可が取れるよう対応を求める」もので，民生常任委員会への付託が決まった。
会見では，年間36件しか利用されていないとの理由を前面に出していたようだが，以前述べたようにこれは，函館市民が助産制度を活用した数字と思われる。他に北斗市などの利用もあるのではないかと考えるが，この辺はどう考慮するのか？函館市だけの関心事であってはならないと思う。
さて，議会でこの質問をした議員発言では，函館市本町路上で西尾市長が関係者と口論になるトラブルがあったことを責め，みっともないと批判していた。
西尾市長は，よくプライベートで件の「ミカド」の裏手にあるバー「ル・コルビジェ」によく行くらしいので，トラブルの相手は・・・・・？と予想してしまう。
こうした問題の最中なのだから，少しは飲み歩くのは控えたらといいたいが，市職員の間では，本町での飲み会は控えようという話題も出ているとか，，，，？
本来なら，規制は北海道条例なのだから，同条例に例外規則を設ければいいのではと思うが，道警は首を絶対に縦に振らないという。その理由は，，，，，，，？