136自治体が「派遣村」？・・・朝日新聞全くの誤報です。

12月25日付の朝日新聞に標記の記事が掲載された。
見出しだけ見ると，136の自治体で派遣村を設置するかのような表現だが，
国の休日期間（12月29日～1月3日）に何らかの対応を用意している自治体の数を
述べたもの。
我がH市も29日，30日は市役所は開庁日なので通常の相談業務を行うだけを表明
したにすぎない。
エキセントリックな見出しをつけるのは，やはり湯浅某のような輩の後押しをす
る朝日の姿勢の現れか。
H市においては，さる22日にハローワークを主体としたワンストップサービスデ
ーが設けられた。
その相談に訪れた者はH市関係だけで35件，ほとんどが緊急貸付，住宅特別手当
の相談
次いで生活保護相談であり，職を求める人は少なかったようだ。

子ども手当・高校授業料無償化で増収は幻

報道では、子ども手当創設と税制改悪により、一般的に子どもを持つ世帯では増収になるというシミュレーションを紹介している。
私は、この予測に異を主張したい。
まず、これらシミュレーションは年収が動かないということを前提にしているからだ。
経営基盤が弱い中小企業などでは、当然これら増収分を見込んで、給料本体の引き下げに走ることは間違いない。
雇用を守るということを錦の御旗に増収分は吸い込まれてしまうだろう。
結局のところ、経済成長政策がなされない限り何をやっても無駄という状況になるだろう。
皮肉にも「給与水準維持」から「手当の補完により給与の減額」で落ち着くことは間違いない。
公務員の人事院勧告でも給与等はベースダウンしたが、
地方都市の企業では、一般的に官公庁でも給与減額なのから、ウチも下げるという本来民間にあわせる給与減額が逆にさらに民間の給与を下げる錦の御旗にもなっている事実と同じだ。
「税控除」から「直接手当」への変換は、これら給与水準の維持が期待できないことから結果は惨憺たる可能性を含んでいるだろう。

我が家もついに地デジ化、費用6，980円也、これで充分

我が家でも遂に地デジ化に踏み切った・・・・といっても新しくテレビを買ったわけではない。
1990年製のSHARP社の14C-RM2という14型のブラウン管テレビが未だ健在。
捨てるのももったいないので、これにチューナーをつけることにしたのだ。
購入したのは、BUFFALO社製のDTV-S100（購入価格6，980円）である。
この品、簡易にできているため、地デジしか映らないし、画質はアナログ、
双方向受信などの機能も、予約機能もないが、普段視聴するのには充分である。
問題は、テレビ本体があとどれだけの寿命かということだが、
もし、これが壊れたら以前にも記述したもう1台の非地デジ対応のプラズマテレビに
付け替えれば、まだまだ新しいテレビは買わずに済むといった感じだ。
もし、今テレビを買い換えようとしている人は、とりあえず試してみたらという気持ちだ。

遂に馬脚を現した独裁者・小沢一郎、不遜極まりない亡国の徒だ

恐れ多くも、天皇陛下に臨席しいただくことに、当然のごとく傍若無人に振る舞う小沢一郎の正体を見たような記事を目にした。
民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し「一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら辞表を提出してから言うべきだ」と事実上の辞任要求をするなど強く反論したという。
これが事実であれば、世が世であれば不敬罪にあたる。日本国の象徴たる天皇陛下を中国の要人だからという理由で無理に会見させることが、すべての国を対等にとお思いになれる陛下のお気持ちを軽く見過ぎている証拠だ。
これを政治利用と言わず何といえようか。
それをこともあろうに怒りの矛先を宮内庁長官にあてつけるとはなんたる度量の狭さか、こんな亡国の政治屋はすぐに抹殺すべきである。

公明党・参議候補を1次公認…太田氏出馬はやはり違和感

来夏の参議院選における公明党の1次公認が発表された。
埼玉選挙区からは撤退し比例区に鞍替え、全般的に比例に重点を置く格好となった。
特徴は若返り、すでに優待を表明している浜四津敏子氏はもちろん、風間昶氏も引退、
そして、大阪選挙区の山下栄一氏も定年制を重視してか新人にとって代わることとなった。
ここまでの取り組みは評価されるのだが、なぜか前代表の大田氏だけは例外での決定となったようだ。
この結果、北海道・東北ブロックを地盤とする候補がいなくなるため、非拘束式比例名簿を採用する参議院選にもかかわらず、候補者名ではなく党名重視の投票を呼びかけるとのこと。
この措置が吉とでるか凶となるかは予測しがたいが、党執行部は票が伸びない北海道・東北への信頼が薄いということ。
浜四津・風間両氏は個人票が多かっただけに厳しいのではないかという気がしてならない。
今回は、選挙区１名、比例区８名の公認だが、東京選挙区はまだ決まらないようで、同党の混乱はまだおさまっていないようだ。
比例区８人当選はかなりハードルが高い。したがって、比例名簿順位では、太田氏は自ら８番目を選んで退路を断った戦いを望むばかりである。