新生「自民党」に期待薄、凋落の一途を辿ることは必至

　今夏の衆院解散前、衆議院に１６９人いた「日本会議国会議員懇談会」（通称：日本会議）に加盟する議員で、選挙で勝ち残ったものは、自民大敗により、８２人に半減した。その中に大島理森（青森３区）、谷垣禎一（京都５区）、石破茂（鳥取１区）の名前がある。何のことはない。新しく自民党総裁と幹事長、政調会長に就任した３氏だ。この日本会議の主な活動内容というのが、①憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進、②「有事法制」の整備 、③「首相の靖国神社参拝」の推進 、④「外国人参政権」反対、⑤ 「夫婦別姓法案」への反対、 ⑥行き過ぎた地方分権に繋がる「自治基本条例」の制定反対・・・などである。
　いわば、自民党の中の保守中の保守というか復古趣味、守旧主義といった色彩が強く、果たして自民党の再生につながるのかといった心配もしたくなるところだ。まあ、この人たちの考え方を全て否定するつもりは毛頭ないが、「保守政党の復権」を願うなら、穏健主義あるいは漸進主義といった体様が望ましいのではなかろうか。しかしながら、どちらかというとリベラリズムに立脚する民主党に対峙する勢力としては、かつての利益誘導型選挙を是とするような拝金主義とは決別しなければならないだろう。その意味で谷垣総裁の誕生は果たして吉と出るのだろうか？三役の顔ぶれを見るにつけても期待は薄いのではないだろうか。
　また、公明党の山口那津男代表は２６日、この秋の臨時国会で、永住外国人に地方選挙権を付与するための法案を議員立法で提出することを明らかにしていることからも、自民党との距離はさらに遠くなりそうだ。大体において日本会議の主旨に賛同する日本人がどれだけ存在するのであろうか？決して多くはない筈である。人気投票的な選挙となる小選挙区制では、これらの主張は受け入れを少なくともマスコミには拒絶されるに違いない。そう考えると自民党は凋落の一途を辿ることは必定であり、下手をすると、来年の今頃には消えてなくなっているかもしれないと思うのは私だけであろうか？
　世論調査では、無党派層は自民党の復活を願っているという結果が出ているらしいが、それは本来あるべき自民党の主張を理解したうえでの発言ではないと思う。自由民主党から自由がなくなった巨大な民主党の一党独裁がはじまった。民主党は、下手に何もしなければ４年間は政権の座に居座ることができる。
　しかし、公約実現の功を焦るととんでもない方向に行ってしまうから気をつけた方がいい。大概の場合、４年も経てばマニフェストを覚えている人なんかいないからだ。

公立高等学校無償化は悪い政策ではないが、、、

　川端達夫文部科学相は９月25日の閣議後会見で、来年度から実施予定の公立高校実質無償化について「現金が直接本人に渡る方法ではなく、間接ということになると思う」として世帯への直接給付ではなく、学校への支給による間接給付方式とする意向を示した。
　このこと自体は決して悪いことではないと思っている。実際、親の手に渡ると結局他の消費に回してしまい、授業料等の滞納をまねく恐れがあるからだ。
　しかし、高校に通う子供を持つ家庭にとって、本当につらいのは、学業に使う経費ではなく、子供自体が消費する経費だ。もちろん、この中には通学費用も含まれるが、食費、遊興費も結局この年代では多額になる点が問題であると思っている。
　生活保護との関係では、保護費としてこの分を支給しなくてもよくなるため、母子加算復活と含めると結果は同じになるのかもしれない。
　ただ、公立高校に通う生徒をもつ家庭すべてが経済的に困窮しているわけではないのでこの点はどうなのかという議論もあるだろうし、私学助成の行方も気になる。とりようによっては、民業圧迫という声も上がってくるかもしれない。（郵政民営化の見直しと同じだ）
　私が、少し気にしているのは、第１に無償化により「教育機会の恩恵感の希薄化が起こらないか」という点だ。人は不思議なもので、お金をかけたから頑張る、もったいないという気持ちが働くが、どうせただなんだからという気持ちが強くなると向上心すら失いかねないということだ。つまり、学力の低下が懸念されるという点である。第２に、学力の平準化により、思想操作しやすい人間を作るという目的が達成されかねないということ。日教組に都合のいい人間を造るという懸念だ。
　これは、民主党が期待しているわけでもないだろうが、最終的には国家社会主義への礎となりかねない危惧である。
　第３に高校世代の価値観の培養がどうあるべきなのかという視点が欠けている点である。自立した生活の原点を作らんとする勤労意欲の培養や社会的責任の強化、道徳観の醸成も一体となって考えなければ、将来、多数の生活保護受給者を産むといった危惧もある。
　いろいろ問題はあるが、私なら親や子供の遊興費として消費を煽ろうとする「子ども手当」よりも優先すべき政策だとは思っている。
　悲観的な見方をすると、「格差是正」に名をかりた私学排除、価値観の統制化であり、国民総堕落の一歩となるかもしれない。
　無償化は基本的に賛成だが、いずれにしても「学校への支給による間接給付方式」でなければならない点は必ず守ってほしい。

mercy流シルバーウィークの過ごし方

自慢じゃないが、我がマチは北海道有数の観光地であります。
我が家はその観光スポットの中に存しておりまして、この度の連休の人出の多いこと多いこと。
路上にあふれる自動車は、地元以外の標識ナンバーが目立つことこの上なかったのであります。（JRはどうだったのかな？）
若干地元も潤いまして、これで高速が無料になった日には足を伸ばす人がさらに多くなり、CO2増大となるのであります。
大変景気のいい話ではありますが、わたくしmercyはあえてこの動きに逆行、５日間の休みに自宅を出たのは１日のみ、それも約３０分の食事のみ。
そのほかは家でじっとしておりました。民主党に政権交代された日から、私の将来は増税に踏みにじられることは明らか。
なるべく消費を減らそう、減らそうとじっとしているのであります。どうすれば、これからの減収に対応していけるのか？
今、考えているのは外食を減らすこと、アルコール摂取を禁止すること、夜はなるべく早く寝ること、テレビはなるべく見ないこと、おかずの量を減らすこと、病院にはなるべく行かないこと、クルマはなるべく使用しないこと・・・・
と考えているうちに子供のころの生活と同じだなと妙にノスタルジックな気持ちになってきました。（ちなみに１５食のうち外食は１回しかとりませんでした。）
ものはなくても幸せだった時代でした。
昨今の社会は、まさに拡大再生産の悪しき資本主義の害毒に犯されております。
みなさんにも少しだけおすすめします。休日は家でという生活を、、、、、何かが見えてきますよ。

公明党敗北の原因を探る一考察

まず、の最初に断っておくが、以下は私の妄想なのであまりまじめに考えないでほしいと思っている。また、生活保護についても一部述べているが、これも制度そのものの否定ではない。
さて、公明党の支持母体は創価学会であることは周知の事実だが、会員数８００万という割には、政党支持率では低い位置にある。
これは、とりもなおさず「学会員＝票」ではないことを物語っている。現世利益のみを求める狭義の信者は実は政治には無関心である。したがって、学会内の活動家（未活動家＝前出の狭義の信者を除く）とその友人が実際に票に結びついているにすぎない。
こうしたなか、自民党と連立を組んだ１０年間は、その活動家さえも満足させるというか、理解を得ることができない政策に傾かなければならないジレンマがあった。もちろん、政策自体は正しい方向とは私は思っているのだが、なにぶんにもその支持者の特性とかけ離れたところに今回の敗因があったとみてよい。
創価学会の信者の中には、その入信の動機から経済困窮者・病弱者の占める割合がかなり多い。この人たちの中には、現役世代・高齢者を問わず生活保護者が少なくない。
①後期高齢者制度の維持を訴えても、そもそも医療保険（もともと無料）とは関係ない受給者には人ごとだ。つまるところ重要性は感じない。
②生活保護者にとっての加算の廃止は大きな痛手であった。狭義の支持者は目先の金にこだわるので結局支持者の理解を得ることはできなかった。
③年金問題にしろ大抵は生活保護受給者の方が可処分所得が大きくなるのでこれもあまり目玉の政策にならない。
④児童手当を売りにしてきたが、学会内の高齢化も進んでおり、恩恵を被る支持者の割合は決して多くない。対象者であっても生活保護者にあっては、単に加算の一部にすぎないといった感覚が多い。
ここまできて私の論点はもうお解りだと思うが、要は支持者のニーズとは相容れない政策、結果として内部にも外部にもニッチェなターゲットになってしまったところに敗因があるとみてよい。
要は、宗教の自由さえ確保できれば、あとは貧富の差の少ない「穏健社会主義」を支持者は理想としているようにみえる。
しかしながら、創価学会には、その発展の過程において、労働組合と対決してきた経緯があり、おいそれと支持基盤に連合を持つ民主党とも組めない事情があるのも事実であり、あと一年を切った参議院選にどのような立場で臨むかが鍵となる。
そういった意味では、やはり経済的繁栄をさておいても、「正しい人生」を是とする立党の精神を全面に出していかなければならない。
権力におもねれば、かつての竹入義勝や矢野殉也のような不知恩の輩を排出してしまうからである。

後期高齢者（長寿）医療制度で喜んでいる人は多いのに。

民主党の公約で、廃止を明言している後期高齢者医療制度はもとはといえば、高齢化社会における医療費の増大に備えるもので長きにわたって与野党で検討されてきた経緯がある。しかし、民主党は政権交代に有利とみて、あたかも小泉構造改革と期がダブったかのように喧伝してきた。このこと自体、話し合いの経過を無視した暴挙なのだが、大事なのは、真に困っている人は誰なのか？ということである。
まず、生活保護者は医療費10割が扶助されており（このこと自体問題なのだが）、医療制度には関係ない。一方被用者保険の扶養で保険料を負担しなくてもよかった人（実は被用者保険の台所事情を悪くした原因）が、新たに保険料を納めなくてはならなくなったことが、この問題をクローズアップさせた。
しかし、国民健康保険の人は、大概保険料は低く抑えられており、医療機関側の請求にも限度が設けられたため、一部負担金も安くなっているのだ。
じっさい私の母は、国保からの移行なので安くなった保険料と医療費に感謝している。つまり、比較的恵まれた被用者保険の扶養となっていた人・・・多くは民主党の支持層が不満を述べていたにすぎないのである。もちろん、医療機関も高額のレセプト請求に上限が設けられたのも、各地で医師会が自民から民主へ支持移行を決めた一因である。あたかも、高齢者医療の後退だと叫んでいるが、その実は欲張り村の村長さんが、親方日の丸の医療制度に逆行することを望んでいるにすぎないのである。そんな中でも、良心的な病院や診療所では、ジェネリック薬品の啓蒙に力を入れている。これは、後期高齢者医療制度との相乗効果が期待できる試みだ。ジェネリックについていえば、もっと普及させなければならないが、それを阻んでいるのは、やはり一部の医療機関でもある。「ジェネリックにもできますがどうしますか。金額はそんなに安くなりませんけれども」と言われれば、高い薬の方がもしかしたら効くかもしれないと錯覚するお年寄りも多いのではないか？
確かに、一部負担金は全体の3割なのでそんなに変わらないかと錯覚するのだが、保険側からは7割の金額が拠出されているのである、この額は大きい。
結局のところ、特権意識を堅持したい組織依存病と欲張り医療機関のうまい戦略にはめられたにすぎない。医療の問題は、一部のものの利益であってはならない。それなのに、膨大な経費をかけ制度を構築してきた経緯を無視した民主党の無責任さには呆れるばかりだ。なお、日本共産党も早くからこの医療制度に反対してきた。それは「勤医協」の看板を掲げる自前病院を全国各地に持つから、言わずもがなである。