わがマチの政争に因縁劇は要らない

私の住むH市では、今12月の定例議会を前に、混沌たる状況を醸し出している。
それは2人の副市長のうち、筆頭格のK.T副市長が突然12月いっぱいで辞任を表明したからだ。理由がN.M現市長との意見の相違だというから穏やかではない。
どこのマチでもある権力争いのようにも写るが、H市の場合は何か因縁めいた感じもしないわけではない。
現市長は、2007年の統一地方選挙で当時現職であったI市長を破り当選した。
その前I.H市長との間で、選挙運動期間での現N.M市長の発言について名誉毀損の裁判が係争中という異常事態も続いている。
そもそも、現N.M市長は3年前の2006年当時のH市の助役（＝副市長）であった。
ところが、彼も同時期に現職の市長を批判し辞任を表明、翌2007年の市長選挙に立候補し、現職を圧倒的な大差で破り当選した。
2代にわたる側近の辞任が因縁を余計に演出している点があまりにも強いと私は懸念している。
I前市長は、共産党を除く市議会のほとんどの会派の支援を受けたいわばオール与党体制であった。
ところが、変革を求める市民の意識は予想外のもので、2期8年でI前市長は市民に見限られることになった。
では、なぜそのようになったのか？
H市は、生活保護の保護率も異常に高いいわば不況都市であった。
そうした、背景が世論を動かしたのではないかという点も当然あるだろうが、大きくはマスコミやWEBの過剰反応がいわば劇場を作り出した感が強いのがその一つの大きな理由だ。
しかし、もっと大きな理由があった。それは、老人介護施設の建設許認可にかかわり、有力F.K市議が圧力をかけ、福祉担当を市長室に呼びつけ、そのF.K市議とともに再考を強要しようとしたいわば「口利き事件」が大きく報道されたこと。
この問題の端緒となった業者と市との接点に現N.M市長が深く関わっており、最終的に建設容認はできないとした判断を、仲介役を買って出ていた地元ミニコミ紙主幹が猛然と批判、能なし助役と誹謗し、I.H前市長がそれを追認し続けたことにある。
事の真偽は、第3者にははかりかねるが、多くの市民には、何か市首脳と市議会議員との間での密室政治が横行しているのではという疑念と悲劇のヒーローたる当時N.M助役に同情が集まり、彼を勝手連的に推すうねりがあったことだけは間違いない。
今までの市長候補にはない斬新なマニフェストを掲げ当選したN市長ではあるが、時代がよくなかったのか、世界同時不況が彼の掲げる政策の実現を阻んでいる点は不幸な事実だ。
加えて議会において与党を持たない市長は、常に議会運営に苦しんでいる。問題となったF.K市議の執拗な攻撃、市幹部職員を常に追い詰めている古参K.U議員の痛烈な批判、そしてI前市長とのパイプが太かった公明党との対立－背景には、選挙時に批判となった地元経済団体首脳との確執からくる対立軸が後押しなど、およそまともな状態では無い中でN.M現市長は動きがとれない状況が続いている。
一方、今回辞任表明のK.T副市長はI.H前市長時代からの副市長であり、N.M現市長が当選した際、辞任を表明したものの、「報復人事は行わない」というN.M市長の慰留により、現職であり続けた人である。（地元経済団体の有力者はこの行動を潔しとはしないと当時公言していた。）
では、なぜ今回の辞任表明になったのか？地元地方紙の分析では、①市政運営の考え方に乖離があること。②度重なる不祥事への対応。③人事への不満があげられているが、私はちょっと違うのではと思っている。
①　考え方に差があるのは当然でそれを承知で慰留に同意したではないか。
②　度重なる不祥事は、いわばI.H前市長時代のツケが表面化してきたといってよい
と考えるのがまっとうと一市民として思っている。
つまるところ、任期いっぱいまで努めないのは、「責任逃れ」ではないかという気もしてくる。もちろん、N.M現市長の手腕もどうかという疑問も私はもっているが、少なくても現市長が助役時代に受けた批判は存在しておらず、意識的に2代続くお家騒動劇の演出は不適当と思わざるをえない。
問題は、後任だがK.T特別職が有力視されているものの、私はN公営企業管理者がなるべきと思う。
わがマチ以外の読者に訴えたいことは、住民の思いとは別に、権力周辺では全くおかしな闘争が行われていること、そしてそれをさらにゆがめているのは、「白か黒か」の2者択一思考を強要するマスコミの横暴だ。
民主党への投票を促し、政権を交代させておきながら、今度は批判の側にまわるといった一貫性のなさはどうしようもない。
マニフェストの早期実施など国民は求めていない。じっくりと財政立て直しを実施すべきであると私は思う。その過程での来年の参議選に民主党の後退が一時的にあってもよいではないか。そもそも、衆院では絶対多数を持っているのだから4年かけてじっくりと取り組むべきだ。

ウチのネコ２

やっぱり顔を隠しています。

飼い主と同様ネクラ（死語？）です。

事業仕分け？それでも母子加算は支払われる。そして、、、

民主党は、パフォーマンスのつけをパフォーマンスで取り繕うと躍起だ。眠っていた住民の「エセ正義感」まで目覚ませてしまっておそらくこの先収拾がつかなくなるだろう。
そんな中でも、生活保護の母子加算の支給準備は淡々と進み、大方の自治体では１２月初旬に、わがマチでは１２月１日に支払われるよう準備が整った。
しかし、この話題はすでにニュース価値はなく、支給側からの積極的なアピールもない。結果は予算規模が拡大し、そのうちの４分の１が住民の税金でまかなわれるということだけだ。つまり納税者から非納税者にお金が移動しただけで、税収が減り、歳出が増えるというマイナス要素ばかり、納税者は保護受給者のためばかりに働いているのかと自治体の福祉担当部局には苦情の電話が絶えないのが実態である。
生活保護の現業員（ケースワーカー）の間では、この復活劇の始まりの際、労働組合員であるにもかかわらず、支援の民主党は間違っているという人も多かったらしい。そんなケースワーカーの間で話された話題を紹介したい。今月、件の母子加算支給事務手続きの最中、
「おい、この世帯たしか母子加算訴訟に参加したやつだよな。」、「ああ、でも（子どもが）高校を卒業したから、今回は支給対象外だ。」、「いい気味だな」
というやりとりがあったとか、ケースワーカーのせめてもの抵抗といってよいだろう、、、、、、、
さて、母子加算（例によって２級地の１では）は、高校３年生相当までの子ども１人に対し２１，６４０円、２人なら２３，３６０円が支給される。
例えば30代後半の母親と小・中2人計3人の1類費基準額の合計は105，940円、これに11月からは82,730円が加わる。
さらに限度額いっぱいの住宅費37,000円を加えると教育費を除いても225，670円の最低生活費が約束されるわけだ。
もちろん、この額から別に支給される児童扶養手当などが差し引かれた額が保護費として支給されるのだが、225，670円の生活は約束されている。
そして、１２月には待望の（？）母子加算23，360円がさらに加算で249，030円になってしまう。
これが安いか高いかは、読者の懐事情と比較されるとよい。もちろん受給者は非課税、医療費無料であることもご承知おきを。

そして、驚くべきことに12月には、我々の（といってももちろん勤労者にかぎるのだが）ボーナスに相当する
期末一時扶助（1人12，900円）がベタ付け加算される。

よって上記の3人世帯はさらに38，700円が上積みされて、287，730円の最低生活費に達するのである。
仮に8人世帯なら103，200円が12月に上乗せ支給だ。
勤労世帯のボーナス減額あるいは無支給の時代にこの手厚すぎる保護は何だ！！と声を大にして言いたい。

いままで述べてきたことをまとめると、多人数世帯ほど、保護費は有利となる現行基準は明らかにおかしい。
一方で高齢のの単身世帯ほど生活が厳しいなど、明らかにアンバランスである。
次期基準改正時には、多人数世帯の逓減率強化と期末一時扶助の減額を強く望むものである。

「５つの呪文」を遵守したい。

物欲を抑える５つの呪文という記事に改めて節約の大切さを再認識した。
http://allabout.co.jp/gm/gc/19408/
私の今年のボーナスも大幅減という現実を踏まえて身につまされる提言なので私流の解釈で来年に向けての決意としたい。

安物買いの銭失い
これは、確かにそう思う。現在所有しているP社製のプラズマテレビは２０００年製で、当時１００万円に近い価格であったが（もちろん割賦払い購入）、未だにその性能に不服はない。

あったら便利はなくても平気
前出のテレビは、いわゆる地デジ対応ではない。しかしBSはデジタル対応なので、もともと地上波を視ることが少ない私にとっては、あればきれいな画像の地上波を視ることができるのだろうが、必須ではない。よって地デジ対応テレビは今のところ買わないつもりだ。

費用対効果
ここで言う費用対効果とは「価格に見合った商品か」ということだけでなく、それを買った時の満足度や充実度が価格に見合っているのか、ということも含まれているとのことだが、地デジ対応テレビの値崩れは激しく、仮に２０１１年７月を迎えた時点で値上がりがあったとしても、画質がBSには及ばない地上波を視るための出費は効果がないと判断するのである。また、ブランドや宣伝文句に煽られて、本来の価値以上の値段で買わないよう肝に銘じたいと思っている。

欲しいものは後回し
とはいうものの、やはり新しい製品を欲しいのは人情である。だが、時間を置くことで、本当に必要かどうか考える余裕ができ、無駄買いを防ぐことができるともいわれている。また、時間を置く間にそれよりもっと良い物が見つかるかもしれないともいわれており、やはり今は我慢が大事だ。

悩んだら買わない
買おうかどうしようか悩むことはよくあると思うが、そんな時は「買わない」を選択すべきとのこと。
確かに今までの私は、販売店員の言葉にノセラレテ「悩むくらいなら買う」を実行していた。

記事は最後にこう述べている。
『悩んだ挙句、しばらくたってから「やっぱり買おう！」という決断になったものは本当に必要なもの。その時に初めて財布を開けば良いのです。』
・・・・・この点だけは疑問符だ。実際に給料減、手当減の現実がある。
今後、節約へのライフスタイルの変化についても述べていきたいと思う。

政府の事業仕分けに現職市長が勇気ある批判

(理不尽な事業仕分けと市職員向けメルマガで痛烈批判)
2009年11月18日付けH新聞3面に載った記事のもととなったH市長のメッセージを少々長くなるのですが、紹介します。
＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊
　１３日，政府与党の事業仕分け会議で「産学官連携事業の助成」が廃止と判定されました。具体的には，都市エリア産学官連携促進事業の認定を受けている２０地域（H地方ではO市）と知的クラスター創生事業の認定を受けている１３地域（H地方ではS市・H市）に重大な影響を与える事項ですので，今何が起こっているのか，あるいは起きようとしているのか，職員の皆さんに私の見解も含めてお伝えします。
　H市地域では，H大水産学部を中心として国際水産・海洋都市構想を進めてきました。
ここ１０年来，大学や研究機関，経済界・企業・団体・市民有志が力を合わせて，将来，H市が水産・海洋に関する世界的な研究拠点となり，関連する産業も張り付いていけるまちをつくろうと取り組んできており，そのことで地域を振興させ，世界にも貢献していけるまちをつくろうというのが運動の趣旨です。
　この間，国からは都市エリア産学官連携促進事業で１億円×３年間，その後，２億円×３年間の助成を受け，２１年度からは全国４指定地域のひとつとして，３億円×５年間の助成が決定していたものです。
指定に向けては，なにせ１５億円の国費が投入される研究事業ですから，H総合政策部科学ＩＴ振興局の全面的な指導・支援をいただきながら，H大や研究機関の先生・研究者を中心に研究テーマを掘り下げ，国際レベルで通用する，より高度なものにすべく，膨大な作業にたいへんな労力を費やしてきたものです。その後，国の専門委員による現地ヒアリング・東京でのヒアリングを経て指定を受け，すでに研究活動がスタートしているものです。
　おそらく全国３３箇所は同じように，地域の大学を中心に地域特性を生かした研究テーマを定め，地域にあった学術・研究と産業のまちをめざして取り組んでいるのが現状と思います。研究テーマもいずれ日本に貢献できる広範多岐にわたるものでしょう。
「疲弊した地方を立て直す」「コンクリートから人へ」が，民主党の公約でした。
　その民主党が，事業仕分けの名のもとに，事業の内容に踏み込むこともなく，また内容すら理解していない委員によって１０分や２０分の感覚的な検討？をもって，バッサリ，廃止を判定するなどということはいかがなことか，私は理解できませんし，このような乱暴で理不尽な話しは聞いたことがありません。廃止判定の説明責任も果たしていません。
派手にマスコミの眼を集め，説明員の真摯な説明に対して，謙虚に耳を傾ける姿勢も見られない劇場型事業仕分けをテレビで見ていると，日本の国は何かがおかしくなっていると思わざるをえません。
　予算がない・財源を捻出しなければならない，したがって公共事業を切らざるをえないといえば，ある程度は皆理解するかも知れません。道路や橋は優先順位をつけて，予算のめどがたってからになるのはやむをえないかも知れません。
　しかし，学術・科学技術の振興は，数多くの学者・研究者が関わってなりたつ「運動」です。一旦この運動を断ち切ってしまえば，再び立て直すのには５年・１０年を要する営みになると思います。H市の水産・海洋都市の運動も，もともとH大水産学部の移転問題からですから，平成６年頃から１５年でようやくここまで到達した運動なのです。
「コンクリートから人へ」というのであれば，日本が科学技術立国を目指すうえでも，今回の廃止判定は，軽々に判断すべき事柄ではなかったのではないか？江戸時代，多くの優れた学者は地方の藩にいたと言われます。知をもって立つ地方が幾多あって初めて，優れた国家が生まれるものです。地方都市の大学に関わる地方の真剣な運動をバッサリと切り捨てる今回の判定は，地方主権を目指す民主党の思想から考えてもおかしいといわざるをえません。
　明日からは東京に出ます。微力ですが，全力でこのことを各界に訴えてまいります。職員の皆さんも，それぞれの立場で今の日本と地域のことを考えていただきたいと願っています。
（日本の民主主義が危ない）
　民主党は「陳情を一元化」との報道がされています。自治体や業界からの陳情は，国の省庁で受け付けさせない，民主党の都道府県連がとりまとめ，党の幹事長室で判定するとのことです。
　このことに関して，地方からは手間が省けて良いといった意見も紹介されています。しかし，本当にそうでしょうか？
　日本は，司法・立法・行政の三権分立の国家です。それぞれの権能を侵してはならない間接統治の国家ともいえます。
　国民は今回の国政選挙で民主党に立法府の支配権を委ねはしましたが，行政＝政府機構の直接的支配権を委ねたわけではありません。その代わり，民主党は，党員を総理大臣や国務大臣として派遣し，間接的に支配することを認めているものです。
　その際，国務大臣は，民主党員である以上に，行政の長として官僚を使いながら地方自治体や関係業界などの意見を幅広く聴取し，実情を把握し，より良い政策を策定し，実現していくのが務めです。したがって，国民のためのより良い政策をつくるためには，国務大臣が自立して各界から意見を聞き，自ら判断していく権利と義務があるはずです。
市町村や業界からの陳情・要望を聞かない・対話することもないとなれば，党の幹事長室からの情報で判断し，党の幹事長室に支配されるということでしょうか？これでは，一党独裁体制につながっていくのではないでしょうか？
日本の統治機構は，国各省庁＝都道府県＝市町村から成り立っています。それぞれが真摯に対話をして，国や地域の実情を伝え，考慮し，より良い政策が生まれてくるはずです。これが，各省庁が市町村の話を受け付けないとなれば，実態も分からないし，まともな政策は生まれてくるはずがありません。
今，言われていることは，市町村長は都道府県の民主党に行きなさいということで，本来あるべきルートが違うのではないでしょうか？しかも，報道によれば，評価に当たっては，「過去の選挙応援の有無」が評価されるとあります。このことにどこからも異議が出ないこと自体に，民主主義の危機を感じるものです。
先般，民主党と渡島首長の政策懇談会があり，私からは，「市町村長は，市民・町民全体の公に奉仕する者であり，特定の政党に奉仕する者ではない。地域課題の要望を考慮するに当たって，党への貢献度に左右されるのはおかしいのでは」と指摘をさせていただきました。
市町村の行政は，政治家にお願いすることはありますが，本来のルートは都道府県・国でなければならないものと感じています。
党による支配がどこまで直接的であって良いか・悪いかは，今回の事業仕分けの結果について，各国務大臣が最終的にどう決定されていくのかの推移を見れば分かるかも知れません。
時代は流動的です。民主主義や国家制度のあり方を考える良い機会でもありますよ(^_^)。
　2009.11.16
＊＊＊＊＊以上引用終わり＊＊＊＊＊
やはり、権力は怪物なのかもしれません。