思いの違い・・・後援団体による違い

参議院選も近くなってきた。
それぞれの陣営では決起大会が盛んになってきている。
この決起大会というものは意外に曲者である。
なぜなら、基本的にそれはサクラにちかいからである。
大会自体が盛り上がっても、それは上滑りになることも多　い。
そうした中で公明党の決起大会は、かなり熱を帯びることが多い。
いうまでもなく、支持者の中心である創価学会の活動がそこに組み入れられるからである。
参加者はほぼ単一の価値観に没頭でき、見事なまでの盛り上がりに昇華する。
しかし、この公明党の候補を学会以外の陣営が後援する決起大会の場合はちょっとい様子が異なってしまう。
ある意味で盛り上がりにかけるというか、冷めているのである。
ここに、同党の拡がりの限界をみてしまうのだが、私としてはそれは悲しいことである。
候補者が強調するのは、立起に至った心情の吐露が切々と語られるが、それを純粋に受け止める素地がないのである。
学会主導の決起大会ではこの訴えは単一価値となって見事に受け入れられる。
つまるところ、政治に利益を求めるならまだしも、付き合いの延長が決起大会の参加というお寒い精神構造。
こうした有権者の体質がイメージに流され、とんでもない結果を導く。
２大政党制の選択の一方がなし崩し的に崩壊する中、有権者は何を基準に選択すればいいのだろう。
それは紛れもなく、あるべき、そして望むべき政策本位の良識ある選択しかない。
しかし、この良識ある選択ができない有権者の質の低下こそ、この国の憂うべき本質である。

一足先に子ども手当の恩恵が・・・生保受給者にさらに加算

一人月額１万３千円の子ども手当は来る６月から支給されることは周知の事実だ。
バラマキとの批判も強い同手当だが、なんと生活保護受給者には既に恩恵が始まっている。
「生活保護者へ支給される手当は収入認定されて、その分は保護費から差し引かれるのでは？」
・・・・確かに、すべての収入は収入認定されるという認識は正しい。
児童扶養手当も収入認定されているのも事実だ。
子ども手当の前身である児童手当も収入認定されていた。
しかし、この児童手当にはそれを補うかのように同一支給条件で「児童養育加算」なるものが存在していたのだ。
つまり、月額５，０００円支給の家庭には収入認定され５，０００円が差し引かれるが、同加算により５，０００円が支給されていたのだ。
このことは、あまり知ら（さ）れていないことなので、ピンと来ないかもしれないが、生活が苦しくとも生活保護を受給しないで頑張っているお母さんが聞くと、「ナンジャそりゃ？」ってなことになるであろう。
子ども手当はこの児童手当に変わるものであるから、生活保護制度では当然、同じように補完する加算がなされることになる。
しかし、それが以外と一般に伝わらないのは、保護制度では「児童養育加算の対象と額の変更」でしかないからなのだ。
６月に支給が予定されている子ども手当は、４月分から対象となることから、この増額となった児童養育加算は保護では、４月分から扶助費にに上乗せされて支給される。
ちょっと複雑な説明になったかもしれないが、要するに中学生以下の子どもを持つ生活保護受給者家庭では、対象児童一人あたり１万３千分最低生活費が多いと言うことなのだ。
この恩恵をフルにこうむるのは、児童手当では対象とならなかった子どもが中学生しかいない家庭で、仮に中３と中１の子どもがいれば、その家庭は、３月までと比べて月額２万６千円の生活費増となるのである。
このことは、一般母子に比して保護基準が高いのではという批判には、子ども手当増額による効果（逆転格差の解消）という点では、期待を大きく裏切ったのである。
しかし、１番問題なのは、受給世帯の保護からの脱却という壁をさらに大きく強固にして、自立への道を断ってしまうことである。
子どもに手がかかる時に厚く・・・・という考えは残念ながら保護家庭には裏目に出る。
一番がんばりがきくあるいは就労先が確保できる比較的若い年代に保護に頼り切り、いざ子どもが中学を卒業すると、加齢によりがんばりもきかず就労先の確保も困難になるのでは今後自立は望めなくなるであろう。
いわば、一度保護に陥ったら（この言葉はあまり好きではないが）、一生生活保護という現実を国は作ってしまったといってよい。
母子加算の復活とこの子ども手当補完分加算の創設という一方で、働いて頑張っている母子とそうでない母子に差をつけるといった常識的な「一人親就労促進費」は保護制度から姿を消した。
いったいこの国に未来はあるのか？と問いたい。