自由の女神はさておき，，，，建物は？

いまや，市内各界から非難の的となっている自由の女神像，今日も変わらず元気に立っていた。
たぶん観光客の人だと思うが，記念写真を撮っている人もおり，とりあえず新しい観光迷所（？）となっている。
ところで，一往は行政のお墨付きをもらった建物自体をみなさんはどう思うだろう？
私には現代的な意匠の建物としてしか意識できず，景観地区にふさわしいものとは決して思わないのだが，，，
それに，金文字で書かれた看板がどうも，，，，○○○みたいで，，，，
もちろん，これが普通の場所に建っていれば，おとなしいくらいの店舗だ。
ちなみに自分だけの思い込みではいけないと思い，今年７８歳になる我が母親に，実物を見せ，感想を聞いたのだが，
「この女神はスタイルが悪いね」とのこと。つまり出来の悪い自由の女神ということだそうだ。
色やスタイルが良ければ，それなりに評価されたのか？
私は決してそうは思わない，たぶん北村水産が建てたからだと思っている。

貧困ビジネスの一翼を担うのは医療機関

いささか大袈裟な表現になってしまったが、やはり問題は深刻であったとみてよ
い。
医療機関は都市に集まる、したがって必然的に経営面での過当競争を招くことに
なる。道南の拠点都市である函館市では、平成22年度の生活保護の当初予算193億
円のうち医療扶助は84億円を計上している。実に全体の43％である。
しかし、下記の読売新聞の記事をみると理由の一端が垣間見られる。
いずれにしても、生活保護受給者は、医療費が無料のため、過剰診療は避けよう
というインセンティブは全くはたらかない。
もしかしたら、患者のほとんどが生活保護受給者という医療機関は函館にもある
かもしれない。
病院や調剤薬局で金を払わず帰る人は、おそらく保護受給者であろう。そうした
患者の多い病院は、ひょっとしたら過剰診療をしているところかもしれない。
もし、ジェネリック医薬品を使用させない医療機関だとしたら、その可能性は大
であることを付け加えたい。

もしかしたら、自分も含め、保護費増大の原因を作っている一因であると思うと
やるせない気持ちにもなる。それでも医療費全体が減らないのは、単に高齢化だ
けの問題ではなく、「もし手遅れになったらどうします？」という一種の恐喝が
原因であろう。ここでもモラルの崩壊があるのだ。

患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ

生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデー
タ（昨年１１月～今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院
または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。

　別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診
療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがあ
る」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機
関の個別調査にも乗り出す。

　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公
費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５
割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。

　市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月
分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金額、受給者と受
給者以外の通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリ
ストアップした。

　その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所
の通院患者（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、いずれも受給
者のみだったことが判明した。

　また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給
者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者の
レセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４
万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ複数あった。

　市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者
と結託し、意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が含まれてい
る可能性がある。徹底して調査する」としている。

（2010年6月24日10時45分 読売新聞）

様々な理屈を並べているが，，，マスコミには踊らされてはいけない

いよいよ，参議院選挙が公示となった。
マスコミは，こぞって「消費税」，「普天間」，「マニフェスト」を争点にし，2大政党の勝ち負けのみを演出しているが，そもそも良識の府といわれる参議院においては，その実務性，専門性を中心に政策の肉付けが問われなければならないはずである。

そういった意味においては，増税分を福祉に充てる（自民党と民主党ではニュアンスが違うが）ということの前提として，あるべき福祉の姿が示されなければ何にもならない。

その筆頭が「基礎年金額」の引き上げである。
筆者は，生活保護最低生活費と基礎年金額の逆転現象に以前より疑問を呈してきた。
現在生活保護者の多くを占める65歳以上の高齢世帯の中には，満額国民年金をかけた人が少なくない。
その方々は，若い時から将来，「年金で暮らせる」と信じてきた人たちである。
しかし，ふたを開けてみると何と全く年金をかけてこなかった人たちの代表格である生活保護受給者より生活費が少ないことに愕然としているといったのが現状ではなかろうか。
格差問題より問題なのが，こうした努力に対する不公平感，諦観が増長し，高齢者の生きがいを奪っていることである。
厚生労働省では，年金は将来に対する備えの性格，生活保護は生存権を補償するもので，おのずから性格が違うものであるという詭弁を繰り返している。
しかし，「現実は金」である。その意味で将来に無力感を感じさせないことがだいじなのである。
満額国民年金をかけてきた人が生活保護を受けなくても済むようにすること。これこそが，努力をしてきた人に自尊心を補償し，社会を元気にする源であると思っている。
したがって，福祉の将来像を明確に示すことが，本来参議院選挙の争点にならなければならないと思っているのである。

様々な意味で山積する問題を専門性をもって議論でき，官僚をも納得させられる人を選ぶこと，それこそが政治主導ではないだろうか？
感情論政治を改めなければ，民主党には未来はないと思うのは私だけだろうか？

助産施設は函館市だけのものではない。市議会の質問に異議あり。

西尾現市長の仇敵・福島議員（民主・市民ネット）がまたもやかみついた。
ひとつは，競輪事業部の機器導入問題，そしてもうひとつが中央病院の助産施設をやめさせ，風俗営業が可能になるようにせよという要求である。

現在函館市本町にある中央病院は，助産施設の指定を受けている。
このことが，風俗営業をする経営者たちと市の間で問題になっている。
助産制度と助産施設について考察してみたい。

○助産施設の目的は
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させて、助産を行うもの。
○対象となる世帯は
・生活保護を受給している世帯
・当該年度分の市町村民税が非課税の世帯など

函館市における問題を整理すると用途地域が近隣商業地域であっても商業地域であっても助産施設は保護対象施設であり，風適法により風俗営業許可を受けられない場所となっている。
したがって，風俗営業至上主義に立脚すると，問題の解決には，助産施設を中央病院が指定を返上するしかない。（北海道警察が例外規定を採用しない限り）

しかしながら，函館市としては，市立函館病院の産科閉鎖により助産施設をお願いしている立場から返上してくださいとは言えない状況にある。

こうなれば，風俗店営業者たちが中央病院に，助産施設を返上してくれと交渉するしかない。

ただし，助産施設の指定は２００６年３月・・・この時点では風適法についての問題は関係者には認識されていなかった。
近隣商業地域から商業地域への変更要望は２００７年４月・・・この時点で始めて「助産施設」が問題となったわけだ。

助産施設における助産制度の利用者のほとんどが生活保護受給者である。
この少子高齢化時代にあって安心して子どもを産めるのは唯一生活保護世帯だけである。
函館市は，受給世帯中，母子世帯の占める率が全国と比しても多いという特色もある。
なぜ，母子世帯なのに子どもが増えるのかという疑問を持たれる方もいるかもしれない。
しかし，生活保護法上では，妊娠を禁じているわけでもなく，セックスを禁じているわけでもない。

したがって，助産施設を排除しようとする動きそのものは，結果的には生活保護受給者の基本的人権を著しく踏みにじるものといえよう。

議会の質問で，福島議員はわずかな数しか利用されていないと数字を披露したが，それは函館市が実施責任を負う助産だけの数字。
北斗市や七飯町などの近隣自治体の分をいれるともっと多くの利用がされている実態を捉えさせようとしていない発言だ。
すべての自治体で助産施設を設置できているわけではないことをもっと注視すべきだ。
中核市ならなおさらその責任がある。そもそもこの問題が起ったのは井上市長時代からだ。

風俗営業を優遇するのが福祉都市としてどうなのか。
ましてや周産期医療で先進の技術をもつ中央病院を助産施設から外し，他の病院にお願いするというのはいかがなものか。

福岡高裁「老齢加算廃止」違法という良識を疑う判決を下す

日本国中のケースワーカーが怒っているにちがいない結果

北九州市に住む７４～９２歳の男女３９人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「生活保護法に反し違法」として、原告の訴えを退けた１審・福岡地裁判決を取り消した。

申請権の侵害問題などで揺れた北九州だからの判決か？
重ねて解説する
そもそも，老齢加算は、原則的に70歳以上の高齢受給者にベタ付けされていたものであった。

廃止の理由について当時の厚生労働省では
○単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者の方が60歳～69歳の者より消費支出額少ないこと。
○70歳以上の高齢者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないたこと。
としていた。
簡単にいってしまえば、歳をとるほど消費支出が少なくなるということ。

老齢加算は函館市（2級地の１）では一人当たり月額16,680円が認定されていた。
15年度に16,680円（70歳以上）であったものが，16年度には8,800円（71歳以上），
17年度には3,420円（72歳以上）と引き下げられ，18年度に廃止となったもの。

ちなみに、家賃分の住宅扶助を別にして
第1類　29,480円＋第2類　39,600円＋老齢加算16,680円＝85,760円（月額）で
国民年金月額の66,000円を大きく上回っていたのだから一般国民からの批判も当然。
現在は、第1類29,430円＋第2類39,520円＝68,950円（月額）で、
これでも年金額より高い水準の保護費ですから廃止は当然です。


訴えの利益のあるとされる権利のある人は，平成16年3月31日以前から保護を受けていた現在７６歳以上の人であり，年々少なくなる。
したがって，復活しなくても影響は少ない
一方，70歳以上の受給者は年々増えるのであるから，
万が一にも復活したら・・・・・大変な支出増となり，国の財政は逼迫する。

老齢加算復活断固反対！

　と主張するのは当然です。